平成３０年 １０月定例月議会 平成30年根室市議会10月定例月議会会議録 第 ３ 号 平成30年10月24日（水曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第76号及び議案第77号 日程第３ 議案第72号から議案第75号〇出席議員（１７名） ８番 議 長 本 田 俊 治 君 ５番 副 議 長 遠 藤 輝 宣 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 久 保 浩 昭 君 ４番 〃 冨 川 歩 君 ６番 〃 野 潟 龍 彦 君 ７番 〃 足 立 計 昌 君 ９番 〃 五十嵐 寛 君 10番 〃 田 塚 不二男 君 11番 〃 滑 川 義 幸 君 12番 〃 工 藤 勝 代 君 13番 〃 小 沼 ゆ み 君 14番 〃 千 葉 智 人 君 15番 〃 波 多 雄 志 君 16番 〃 久保田 陽 君 17番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 石 垣 雅 敏 君 教 育 委 員 会委員長 天 神 正 人 君 代 表 監 査 委 員 中 本 明 君 農 業 委 員 会 会 長 佐 藤 幸 男 君
選挙管理委員会委員長 水 見 信 一 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 竹 本 勝 哉 君 病 院 事 業 管 理 者 東 浦 勝 浩 君 総 合 政 策 部 長 金 田 真 司 君 北 方 領 土 対策参事 織 田 敏 史 君 総 務 部 長 藤 田 隆 人 君 市 民 福 祉 部 長 齋 藤 博 士 君 水 産 経 済 部 長 高 橋 雅 典 君 建 設 水 道 部 長 斉 藤 貴 志 君 会 計 管 理 者 三 浦 良 和 君 病 院 事 務 長 加美山 勝 政 君 消 防 長 大 島 裕 司 君 総 合 政 策 室 長 佐 藤 健 史 君 地域創生・
少子化対策室長 総合政策部長事務取扱 北方領土対策室長 干 野 満 広 君 総 務 課 長
総務部長事務取扱 情 報 管 理 課 長 新 宏 之 君 財 政 課 長 伊 東 英 輔 君 税 務 課 長 飯 島 拓 也 君 市 民 環 境 課 長 鈴 木 俊 浩 君
こども子育て課長(兼)児童相談室長 鳥 井 憲 昭 君 社会福祉課長(兼)法人監査室長 川 端 徹 君 介 護 福 祉 課 長 福 田 光 夫 君 保 健 課 長 松 崎 誉 君 水産振興課長(兼)
水産加工振興センター所長 中 谷 泰 輝 君 水 産 指 導 主 幹 工 藤 良 二 君
水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 浦 崎 文 敏 君 商 工 観 光 課 長 池 端 昭 一 君 港 湾 課 長 能 崎 嘉 君 都 市 整 備 課 長 安 田 三喜男 君 建 築 住 宅 課 長 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 総務課長 中 村 健 悦 君 上 下 水 道 施設課長 加 島 亮 君 浄 水 場 長 薦 田 秀 範 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病 院 事 務 局 次 長
病院事務長事務取扱 病院事務局管理課長（兼）医師招へい主幹 佐々木 成 人 君
病院事務局医事課長（兼）病歴管理室長（兼）
地域医療連携室長 佐 藤 友 彦 君 消防本部次長（兼）消防署長 鈴 木 敏 一 君 消 防 本 部 総務課長 佐々木 義 人 君 消 防 本 部 警防課長 小 松 幸 浩 君 消 防 署 副 署 長 新 山 伊都夫 君 消 防 署 消 防 課 長 吾 妻 秀 一 君 消 防 署 消 防 主 幹 酒 井 正 充 君 消 防 署 消 防 主 幹 鈴 木 純 也 君 消 防 署救急通信課長 新 濱 睦 弘 君 消 防 署救急通信主幹 鈴 木 勇 二 君 総 務 課 総 務 主 査 前 田 純 志 君 教 育 長 寺 脇 文 康 君 教 育 部 長 園 田 達 弥 君 教 育 総 務 課 長 藤 澤 進 司 君 社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)公民館館長 餅 崎 幸 寛 君 社 会 体 育 課 長 西 田 悟 君 図 書 館 館 長 森 本 崇 起 君 監 査 委 員 事務局長 泉 博 文 君 農 業
委員会事務局長 浦 崎 文 敏 君
選挙管理委員会事務局長 新 宏 之 君〇
出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 石 橋 直 巳 君 議 会 事 務 局 次 長 白 川 哲 也 君
議会事務局議会総務主査 佐 藤 優 子 君 議 会
事務局議会担当 宮 崎 留理子 君 議 会
事務局議会担当 川 村 崇 征 君────────────────────────
○議長（本田俊治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 はじめに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、２番橋本竜一君、14番千葉智人君を指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（石橋直巳君） 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名であります。 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。
○議長（本田俊治君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 はじめに、16番久保田陽君。 久保田君。
◆（久保田陽君） おはようございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 このたび市長選挙を通じて石垣市長として根室市の新たなリーダーを負託されたわけでありますが、今回の選挙戦は10日前までは無風ではないかと言われており、それが急転直下、選挙戦となりました。しかも選挙戦の中盤には
ブラックアウトといった経験のない停電が道内全域で起こりました。この災害の出来事もあってか、選挙戦どころではなかったことも事実だったと思います。 時系列の説明はここまでにして、改めて伺うのは、候補者として選挙戦を実戦をし、その際さまざまな人から多様な意見もあったということも所信では触れております。さきの所信表明で示した政策の判断、あるいは選挙戦を通じ市民の声をどのように反映をされたのか、また相手候補からなあなあであるというような行政運営に対して対峙をしてきた選挙戦だったと思いますが、以下、具体的に質問をいたします。 従前までは、副市長との立場で庁舎内や庶務を通じた施策を判断をされてきたのではないかと当然ながら推察をいたします。その上で、今回身近に市民の声を聞く、しかも多様な生活環境の市民の方々からの意見もあったと思います。所信の基本姿勢で述べておられる、市民誰もが住みなれた根室で生き生きと暮らす、これがこのたびの選挙を通じ市民から負託された思いであるということを示されておられます。このことは率直に捉え、私も共感をいたすところであります。問題は、この実現のために多様な施策をどのように反映をさせていくのか、最も重要となりますが、改めて選挙を通じ何をどのように感じたのか、そのことを改めてお伺いをしたいと思います。 また、今回お示しをいただいた施策の判断を下していく上でどのような考えをベースにされ判断をしてきたのか、石垣市長にお伺いをいたします。 次に、持続可能なまちづくりを目指す政策についてお伺いをいたします。 １つ目は、歳入財源の確保対策についてであります。 歳入は、大きく地方交付税、市税並びにふるさと納税により構成をされております。国からの
地方交付税収入の見込みについては、人口減少などによるところや地財計画における政策判断によりここ数年は減少傾向にあると捉えております。また、市税は、ここ数年の数字は大きく増減のぶれは見えませんが、直近で漁獲量が大きく減退する傾向はあり、市税の落ち込みが危惧をされているところでもあります。今後、税収の見通しについてどのように捉えているのか、市長にお伺いをいたします。 次に、ふるさと納税の施策展開についてお伺いをいたします。 今や当市の３番目の収入財源として、同時に市中経済の企業側の収入源としても大きく高収入を与えているところでもあります。 この
ふるさと納税寄付金ですが、当然ながら寄付者の意向により収入源としてなし得る財源でもあり、恒久財源ではないことも周知のとおりであります。他方、予算編成において納税された歳入額は、子育て支援から経済支援などから教育にかかわる支援と幅広い財源を活用されております。ふるさと納税の動向いかんにより、根室市の財政運営にも大変大きな影響を受けることにもつながると推察をされます。それだけに今後も多くの寄付者からより好感の持たれる仕組みづくりなどを構築する必要性があると考えます。現状のふるさと納税の動向からどのような取り組みが必要なのか、改めて市長にお伺いをいたします。 ふるさと納税は、歳入額として唯一他力ではなく寄付者の拡充策やリターン者への増加対応などと行政手腕のあり方いかんによっても収入額の確保に大きく影響することも推察されます。昨年同様、寄付者への感謝祭などを企画することなど、積極的なアプローチをすることも必要な観点と述べられておりますが、改めてふるさと納税の体制整備や寄付者へのアプローチの方法など、今後どのように捉えておられるのか、石垣市長にお伺いをいたします。 次に、持続可能なまちづくりを目指す政策の３番目は、人口減少対策の諸課題について、その１つ目は、高齢者が安心した生活を見据えた対策についてお伺いをいたします。
社会保障関連経費の充実により福祉関連施策の展開が図られていくことにつながりますが、これらの施策展開は市内の地域それぞれの人口動態を見据え、どのような福祉施策が必要かなどと実態調査などから施策展開の構築が推進されていくことも重要だと思います。 根室市の10月１日現在の65歳以上の人口は8,664人で、高齢化率は33.69％となり、75歳以上では17.35％の高齢化率となっております。総人口は２万5,720人（外国人除く）と、既に２万6,000人を下回っております。 所信で述べる高齢化対策には、
地域包括ケアシステムの構築のためのプロジェクト、これを庁内本部に設置することも上げられております。私もその必要性は共感し肯定をいたしております。しかし、もはや現実に介護職員の人材が慢性的に不足している施設は、大小に限らず実態として生じております。その支援のあり方など喫緊の課題と捉えており、また指摘もされておりますが、所信においてもこの点を重点課題と触れておりますが、介護等にかかわる人材をいかに確保するのか、この支援制度の拡充強化が重要であると考えることから、改めて石垣市長の見解をお伺いするものであります。 項目の２つ目は、子育て世代が安心できる支援の充実についてお伺いをいたします。 子育て世代の所得は相当に厳しい環境にあることは以前からも指摘をしてまいりました。所信表明で示すように、産後ケアや発達健診の施策推進については大変重要性が増しています。その背景を如実に捉えた施策と判断をしており、評価をしております。 先般の報道でも、産後鬱は国内でも大きな問題となっており、自殺者が100人に迫るなど残念な報道がされておりました。また、幼児教育の無償化は国と連動するということでしたが、財源とのバランスもあります。私はもう一歩踏み出すことは必要と指摘した上で、何よりも将来を担う若者世代、若年世代のための子育て世代の負担軽減は行政としては最大限に事業展開を行うことが求められると考えております。持続可能なまちづくりを推進する上で、私は１人目からの保育料の完全無償化に向けた支援をする方向性を求めますが、改めて市長の考えをお伺いをいたします。 次に、持続可能なまちづくりを目指す政策の４項目めは、異常気象等における防災対策と本庁舎の安全性についてお伺いをいたします。 近年の大雨などの異常とされる要因は、地球の気温が
イギリス産業革命時期、1830年代と比較して１度上昇するなどの地球温暖化の環境の現象の要因が指摘をされております。また、2035年から2055年には、２度も上昇すると、そういう危機感を抱き、これを1.5度以内にとどめる取り組みを世界各国でも必要性を求めております。 都市の現状でも、近年は大雨などその傾向は顕著となっております。また、
千島海溝型地震の発生確率が80％と、年を追うごとにその確率の数字が増加をしているのも事実であります。その減災対策の重要性が求められております。 更に、所信で示す内容にこのたびの電源喪失などのはじめて聞くことになった
ブラックアウトの被害を指摘しており、事実酪農をはじめ水産加工場など多くの関連施設で影響を受けました。この起因も含め今後予想される
千島海溝型地震の発生に備えた防災・減災対策を含むより具体化した根室市地域防災計画とするために計画の見直しをされております。昨日の質問とも重なりますが、電源喪失などの対応について改めて今後の防災対策、そして減災対策について市長の考えをお伺いをいたします。 また、従前から指摘をするところでありますが、本庁舎をどうするのか。災害時発生には対策本部となることから、その機能充実は当然ともされます。しかし、依然と本庁舎は耐震不備であり、階段の中央には３階まで続く大型のつり電灯が設置されるなど、大変大きな揺れで落下のおそれもあるなどと、むしろ被害の増大を起こす要因も危惧をされてまいります。本庁舎のあり方を早急に示していく必要があると改めて指摘をし、防災拠点とする本庁舎のあり方についても、昨日の質問とも重なりますが、改めて石垣市長の見解をお伺いするものであります。 最後は、教育の諸課題について、教育長にお伺いをいたします。 はじめに、生涯学習のあり方についてお伺いをいたします。 高齢化率が進行する中、これからまちづくりに参加する意識を市民自らが改めて学ぶことが必要ではないかと、そのように考えております。そのために生涯学習などを通じ
ボランティア活動の意識を理解し、また地域間で共感できる町会活動としても貢献が図られるような住民参加型の活動にも期待もできます。改めて生涯学習の機会で学ぶことを提案をいたしますが、寺脇教育長のお考えを伺うものであります。 次に、学校教育の学力向上対策と環境整備の在り方についてお伺いをいたします。 所信表明では、学校教育の施策展開に教育予算の確保とキャリア教育の推進等を掲げ、かつ義務教育でＩＣＴ活用を後押しすると、そのように示されております。９月の緊急議会に上程をされ可決された予算に、文科省の事業で学力向上に資するための事業として関係機関が支援をし、北斗小学校の学力向上に資する授業のあり方等々を支援する補正がありました。私は、これは市教委の後押しもあっての判断と思いますし、また同時に学校側が学力向上に取り組む真剣さのあらわれとも捉えております。 そこで、根室市が学力向上に資する最大限の支援を列挙するならば、学校教育施設の環境整備が最優先に上げられてくるのではないかと考えております。現在の教育環境において学力向上のツールとしては必要不可欠と言えるＩＣＴですが、所信で示していることはＩＣＴ化の活用の後押しについて私は率先すべき課題と考えております。今後学校教育におけるＩＣＴ化に関する施設整備をどのように進めようとするのか、教育長にお伺いするものであります。 最後は、中学校２校体制における教育長の考え方についてお伺いをいたします。 この質問は、昨日の代表質問とも重なりますが、改めてお伺いをするものであります。 市長も所信で述べられたように、中学校２校体制の検討を進めるということに対して前市長までの方向であった１校体制を覆すことと受け取られますが、教育長の考えをお伺いをするものであります。 私は、何よりも中学校の適正配置計画の方向性を前提としなければ中学校の環境整備も進まないと、そういうこともあり、これは早急な判断をすべきことからも、改めて教育長の考えを伺うことも加えておきたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） おはようございます。 久保田議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、市政運営についてでありますが、所信表明においても申し上げましたとおり、市政の執行に当たっては市民皆様に対し誠心誠意の対応と説明を尽くしていくとともに、困難な課題にも挑戦し、市議会議員各位との建設的な議論の上に結果を出していくことがこの先４年間私に課せられた使命であると認識しておりますので、この使命感を市職員と共有し、広く多くの市民皆様の御意見が反映されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、地方交付税及び市税の動向等についてであります。 地方交付税につきましては、当市のみならず全国の自治体においても歳入の大宗をなすものとなっておりますが、総務省から公表をされた平成31年度地方財政収支の仮試算においては、本年度と同水準の一般財源総額を確保するものとされたものの、地方税の増収などにより地方交付税の総額は平成25年度より７年連続での減額となる前年度当初予算対比0.5％の減と見込まれており、今後においても多くを期待できない状況と捉えております。 また、市税につきましては、議員お話しのとおり、基幹産業の動向が影響するところであり、昨年は基幹産業である漁業の記録的な不漁の影響から個人市民税において漁業所得が大きく落ち込むなど、平成30年度の市税収入は前年度決算対比５％程度の減少が見込まれ、今後も市税収入に多くを見込めない状況にあると捉えております。 このようなことから、当市の財政状況は、昨年度の財政収支試算でもお示ししたとおり、慢性的な財源不足が見込まれ、このままでは近い将来貯金が枯渇するという厳しい状況にあり、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされるものと認識をいたしております。 次に、ふるさと納税についてでありますが、
ふるさと納税制度の裾野拡大に向けては、寄付者との継続的なつながりを持つことが重要であり、そうした取り組みが地方の創生や交流人口の拡大にもつながるとの認識をいたしております。 このため、市といたしましては、
ふるさと納税感謝祭を通じて全国50万人を超える寄付者のうち２万4,000余りの方々と直接触れ合うなど、交流の輪の拡大に努めており、今後も継続的に実施することで制度の裾野拡大に寄与するとともに、根室市へのリピート率向上につなげてまいりたいと考えております。 なお、
ふるさと納税業務においては、寄付の受け入れ拡大に伴い体制のさらなる充実が必要であると認識をしており、将来的な事業展開も見据えながら、これらの業務を担う法人の設立について検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税に関し寄付金の活用についてであります。 ふるさと納税の受け入れに当たっては、寄付者に対し寄付金の活用先をわかりやすく示し寄付者の共感を得るとともに、先進自治体と連携し制度の健全な発展に努めているところであり、この間
クラウドファンディング型ふるさと納税の活用や目的別の基金の設置などを推進してまいりました。 今後におきましても、根室市
ふるさと応援寄付条例等に基づき寄付者の意向に沿った活用を図るとともに、寄付者に対し寄付金を活用した事業の進捗状況や成果についてお示しをしながら、さらなる共感を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、介護人材の確保についてでありますが、高齢者に安心した介護サービスを提供するためには、介護人材の安定的な確保と資質向上が最も重要であると認識しておりますが、当市だけではなく、全国的に各介護事業所では慢性的な人員不足が続いており、人材確保に苦慮しているところであります。 当市では、介護福祉士、〇〇〇〇〇を対象とした返済免除型の就学資金の貸付制度を平成28年度から実施しており、新たに平成30年度からは
介護職員初任者研修等の資格を取得し
介護サービス事業に従事した方に対しましても取得費用の助成を開始をしているところであります。 しかしながら、
介護福祉士養成施設の全国定員充足率が50％を割っているなど、若い方の介護職離れが解消されていない状況にあります。今後の課題につきましては、介護業界で定着をできる職場環境の改善、介護業界全体の魅力を高める取り組みも必要であると認識をしており、介護従事者と綿密な連携のもと介護職への外国人参入を推進する国の動向も注視をしながら効果的な支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、
幼児教育無償化の拡大についてでありますが、昨日田塚議員の代表質問に御答弁申し上げたとおり、国は本年６月、
幼児教育無償化の実施を当初の予定から半年間前倒しし、2019年10月から３歳から５歳児までの子供及び０歳から２歳までの
住民税非課税世帯の子供について、幼稚園、保育所、認定こども園等の保育料無料化を目指しているものと承知をいたしております。 現在当市の保育料は、国の保育料基準が所得税額などに応じ８段階となっているところを16階層に細分化しよりきめ細やかな対応に努めているほか、独自の取り組みとして平成27年度より第３子目以降
保育料無料化事業を実施するとともに、平成29年度から北海道の支援事業を活用し、一部所得制限はあるものの、
多子世帯保育料等無料化事業として第２子以降で３歳未満の乳幼児を対象に保育料の無償化を行うなど、子育て世代にかかわる経済的負担の軽減を図っているところであります。 御質問のありましたさらなる負担軽減策につきましては、将来を担う子育て世帯の地元定着に一定程度効果が見込まれるものと認識をしておりますが、現時点で来年10月に予定をされる国の
幼児教育無償化の詳細な制度内容や具体的な地方財政措置等が示されていない中、財政面への影響、人材の確保といった諸課題が内在していることからも、今後国の動向を充分に注視し、他都市の取り組みなど情報収集を行い、必要な
子育て支援施策について中・長期的な視点に立って調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、今後の防災・減災対策についてであります。 このたびの大規模停電は、市民生活に多大な影響を及ぼし、産業経済においても大きな被害が生じたところでありますが、今回の対応を踏まえて課題等を整理し、地域防災計画の一部見直しに着手してまいる考えであります。 また、近年の異常気象による大雨、高潮などの気象災害も全国的に多発しており、更には当市において最も危惧される巨大地震、巨大津波など、これらの防災・減災対策について危機感を持って取り組んでいかなければならないと、改めて強く認識をしているところであります。 このため、防災意識の高揚や自主防災活動を更に促進し、自助、共助による地域防災力の向上を図るとともに、市や消防における災害対応態勢の整備や防災関係機関とのさらなる連携により公助の強化を図るなど、総合的な防災体制のさらなる充実強化に取り組み、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 終わりに、災害本部機能を有する本庁舎のあり方についてであります。 本庁舎につきましては、建築から既に45年が経過をし老朽化も著しいことから、本庁舎の改修及び耐震化等につきましては災害応急復旧対応の活動拠点となることを考えますと、その必要性は高いと認識をしております。 先日の田塚議員と千葉議員の代表質問においても御答弁を申し上げましたが、本年６月に本庁舎の現状と課題や当面の検討事項などの整理のほか、耐震改修を含む大規模改修と建てかえとの比較を盛り込んだ本庁舎整備に向けた基本事項整理報告書案を作成をしたところであります。現在、この報告書を基本に市民アンケートを実施しているところであり、その結果を踏まえ防災拠点としての機能強化はもとより、窓口をはじめとする市民サービスの機能向上などを含めた市民のための庁舎のあり方について具体的な検討を行ってまいります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） おはようございます。 久保田議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、生涯学習から活かすボランティア意識についてでありますが、
ボランティア活動につきましては個人の自発的な意思に基づく自主的な活動であり、個人の自己実現の欲求や社会参加意欲が充足されるだけでなく、社会においてはその活動の広がりによって社会貢献などへの関心が高まり、ともに支え合い交流する地域社会づくりが進むなど、大きな意義があるものと考えております。 根室市社会教育計画においては、社会活動に参加する意識づくりとして市民がそれぞれの活動を通して社会にかかわることが大変重要であることを重点の一つに掲げ、この取り組みとして放課後子どもプランにおける高齢者との次世代間交流事業や千島連盟による四島カルタの読み手、寿大学生による緑地環境整備、各種スポーツ大会における運営補助、更にはブックスタート事業での読み聞かせなど、市民の
ボランティア活動を促進するさまざまな事業を展開しているところであります。 教育委員会といたしましては、
ボランティア活動の意義を理解するには実践から地域の一員としての意識を学ぶことが効果的であると考えておりますことから、引き続きその機会提供に努めますとともに、市内ボランティアサークルの活動情報についても積極的に提供してまいりたいと考えております。 次に、学校教育の学力向上対策と環境整備のあり方についてでありますが、教育委員会では、児童・生徒の情報活用力の育成と情報モラル教育を推進するため、これまで情報教育用コンピューターや電子黒板、実物投映機などの整備を行うとともに、教職員用コンピューターについては平成25年度から３カ年で全ての学校において整備を完了し、更に市街地３中学校に対しましては国の業務改善加速事業のモデル校として校務支援システムを導入するなど、環境整備に努めてきたところであります。 学校のＩＣＴ環境の整備につきましては、機器を学習のツールとして取り入れることで授業に対する子供たちの興味関心が高まりますとともに、授業への集中力が向上し学力向上に効果が期待できることはもとより、教員の授業準備の省略化にもつながりますことから、教職員が子供たちに向き合う時間の確保や教職員の働き方改革の推進にも大きく寄与するものと考えております。 こうしたことから、教育委員会といたしましては、本年２月に策定した根室市教育情報化推進計画に位置づけましたロードマップに基づきながら必要な予算の確保に努め、学校におけるＩＣＴ環境の整備を着実に推進してまいりたいと考えております。 最後に、中学校２校体制における考え方についてでありますが、昨日の代表質問でもそれぞれお答えしたところでございますが、教育委員会では平成28年２月に根室市小・中学校適正配置計画を策定し、市街地３中学校を１校に統合することとし、その後校舎については根室西高等学校を活用することとして、保護者や地域の方々への説明会や文書による意見聴取を行ってきたところであります。 しかしながら、この間市民の皆さんから寄せられた御意見においては、計画に対し「反対する」、「課題がある」、「賛成であるが不安がある」とするものが多数を占めたところであり、議会におきましても、通学距離の問題や地域コミュニティに果たす学校の役割の重要性が指摘されたほか、独自の少人数学級の適用による学校数維持などの議論もあったところであります。 教育委員会といたしましては、こうしたこれまでの市民からの御意見や議会での御議論の経過等を踏まえ、当市の将来を担う子供たちが安心して充実した学校生活を送ることができますよう、特に教員数の確保について学校規模の適正化に加え市費負担による教員加配の必要性も含め再検討を行い、改めて通学距離をはじめとするもろもろの問題に配慮しながら早急に計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 御答弁をいただきました。発言席から再度数点御質問をさせていただきますけども、冒頭一番最初の質問の中で、いわゆる政策の判断、これは市で言う施策の判断ということになると思うんですが、それを判断を進めていく上での見解をお聞きをしたわけでありまして、所信で示されているように、さまざまな施策を推進するのには市民一人ひとりがよりよい環境で生活するための当然そのことであって、それが前提になるということの施策の展開であると、そう思っています。 まちづくりのもう一つは、大事なことには、これは人がつくり出すということであるというふうに思っています。それだけに人づくりをなくして再興はなし得ないと、そうも思っています。何よりも再興は人がつくり出していくもの、そうでもあるというふうに思っています。 基幹産業でも漁業でも酪農でも当然でありますが、今自治体の問題としては後継者問題、不足をしていると、そういった実態も当然現状にはあります。同時に、さきの壇上でも質問をいたしましたけれども、介護の関係、ましてや保育士の関係、それらの含めての人材も不足していると、そういった現状が現実に起こっていると、そういうことでもつながってくるわけであります。 私は、人材に投資するということ、この人の確保から初めてつなげる人材の対策というのが更に必要になってくるんではないかと、そう考えてもおります。その意味でも、壇上で示した高齢者の無償化というものも子育て世代への投資でもありますし、同時に介護職への支援もこれまた高齢者への安心を提供するための投資でもあるというふうに私は言えるのではないかと、そういった意味で私は支える人材への投資というものが非常に大切になってくるんではないかということを申し添えておきたいというふうに思っています。 私、たまたま市長が初めて職員に対しての訓示を聞いておりました。その中で気に入ったフレーズが実はあるんです。何が気に入ったかというと、失敗を恐れないで職に当たってほしいというような、その言葉の中には非常に気に入っていますが、どういったことかということが私なりに解釈すれば、これは職員でしか理解できないということなんだろうなというふうに思っています。それは職員でなかったというのは、石垣市長の前のそういう職員ということの職責からの言葉ではなかったかというふうに思っていますので、そういった葛藤などとの包摂をしたその上で施策の展開や業務への取り組み、これは心構えだというふうに思っています。そういったことに言及したんではないかと、私なりに解釈をしていました。違ったら御指摘を下さい。 こういったことでさまざまな政策の判断、施策の判断、これは基本的には当然収支試算などを横目でにらみながら、当然従来までのロードマップ、これらを総合計画に基づいて策定をしてくるものだと私なりに解釈しております。 私は、１つは事業を推進するというエネルギーというのも大事だというふうに思っています。それにも増して、私はここの時期に来て今後人が減っていくその中にあって継続事業の転換、あるいは中止をするという判断もリーダーにとっては必要な場合もあるんではないかと思っています。これはなかなか言いにくいところですけども、新しいことをやろうとすれば少なくとも継続をしたものに対しての見直しという、あるいは転換をするということの検証もまた必要ではないかと、そのように思っています。それでなければ、限られた財源をどう活用するのかということにもかかわってくるというふうに思っていますので、この辺についても同時に考えていただければありがたいというふうに思っています。 私は、今回さまざま新しい施策を示しておられます。例えば企業誘致、あるいはまちづくりのグランドデザインを構想する会議、また冷涼な気候を通じて交流人口を活かすということのさまざまなこういったことがいわゆる種をまいたんではないかと思っています。その種をどうつくっていくのかということがこれからのテーマになってくるんだろうというふうに期待をしております。期待をする中で、その期待とともに大事なことは、その政策のパーツ、パッケージをどうつくっていくのかということであります。私よく常々申し上げますが、木を見て森をつくるという発想、これはたびたび申し上げてきたことを御記憶あると思います。ですから、単独の事業ではなくて、それを３年後にはこうなる、あるいは４年後にこうなるというような、そういった施策展開であってほしいという願いを込めて申し上げたいと、ぜひつくっていただければありがたいということもつけ加えさせていただきたいと思います。 実は、国においての動向を少し見ますと、今後さらなる健康寿命の延伸だったりということが期待される中で、高齢者から若者までの全ての国民の活躍の場があって、全ての人が元気に活躍をし続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくると、いわゆる人づくり革命ということがうたわれております。私はさまざまな議論はあると思います。ただ、私は方向としては間違ってはいないんではないかというふうに思っています。そういった意味で、人材の投資を行うということに対して改めて石垣市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 人材の育成についてのお話であります。 先般、職員に訓示をさせていただきました。まさに心構えという思いで職員には訓示をいたしました。議員さんお話しのとおりであります。そして、よくまちづくりは人づくりと言われます。まさにそのとおりであって、人づくりが何よりもまちづくりの根幹だという思いであります。 そして、今お話しの人づくり革命についてでありますけれども、本年６月に決定をした国の新しい経済政策パッケージにつきましては、人づくり革命の実現と拡大、これを最優先の課題として子育て安心プランをはじめ幼児教育の無償化などを行うものと承知をしており、国の動向を注視しながらこれはしっかりと対応する必要があるのかなと思っております。 また、その対応に当たりましては、お話しの根室市創生総合戦略において政策パッケージとして子育て支援や人材育成などの取り組みを一体的に推進していく、これが大切であると考えますので、これらの取り組みと連動する中でこの人材革命、人づくり革命も含めて着実に推進してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 もう一点お伺いします。時間が４分ほどしかありませんので、もう一点ほどしか聞く時間がないと思います。 簡略的にお聞きをしますと、ふるさと納税の関係の体制整備の考え方について、答弁では業務を担う法人の検討を進めると、結論ですけど、そういったことをお示しをいただいています。 ただ、私はこの体制について、これ全て民間に委任するということにはどうかという、少し疑義というか、異論があるんです。どういうことかというと、寄付者は自治体の看板があるということに加わって信頼があるということになるんだろうと思っています。また、公金を当然扱う業務ですから、これを全て民間法人に任せると、委任するということはどうかということの疑問もあります。これから検討される中での意見としては申し上げたいと思うんですが、こういった見解について、この点についてどのような御見解があるのか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） ふるさと納税についての法人化についてのお話でありますけれども、ふるさと納税を法人化して、実は市から移管をしたところで業務を開始したらふるさと納税がぐんと減ったという実例もあります。そういう意味で、新たな法人へ委託する業務の範囲についてでありますが、法人の設立検討に当たりましては、ふるさと納税の受け入れ拡大に伴い所管する部署において体制のさらなる充実が求められる現状を踏まえ、基本的には事務処理の外部委託を検討しているものであります。
ふるさと納税制度は、地方税法にも規定をされていることから税行政と捉えておりまして、市といたしましてもその全てを民間に委ねるということではなくて、新たな法人への業務委託に当たっては行政との連携を密にしてその業務に当たるべき、その範囲も踏まえながら当たるべきと考えております。議員の御指摘も踏まえまして、法人の組織体制についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） もう少し時間がありそうですので、もう一点だけお伺いをいたします。 ふるさと納税の関係ですが、ふるさと納税の事業展開、これについてお答えの答弁があったその寄付者と直接触れ合える機会を通じて交流の輪の拡大に努めていきたいということですが、ここで重要なのは、事業の展開に対して戦略を持ってやらなければならないかなというふうに思っています。 どういう戦略かということに対して言えば、例えばその冷涼な気候に対して、所信で述べたように、来てもらうためにはどのような企画をするんかと当然求められてくるわけです。このように、今後はこの企画力だというふうに思っています。この企画力を一層求められるということは、今の職員本当頑張っていると思いますよ、この体制でいいのかということは、私たちというか、根室でいては東京が何を考えているかということなかなかわからないんではないかということを常々考えます。なぜ考えるのかというになると、先般東京の道新の支社長がお越しになっていろいろと意見を交換させてもらいました。たまたま私たちが産業経済常任委員会で出席を参加させていただいたことがありましたので、その中でどういうことを言われたのかというと、東京の目線でいうとサンマは生か冷凍かと、鮮度は生か冷凍かという違いしかないんだと。グラム数の大小ではないんだというふうな言い方をしていました。それともう一つは、東京方面であれだけ脂ののったものを焼いて実践してほしいんだというようなことも当然ありました。ふるまいサンマの……。 ないんだな。
○議長（本田俊治君） 時間ないですね。 （16番久保田陽君「残念だったな」と呼ぶ） いやいや、今のところでも答弁求めれる。 （16番久保田陽君「残念だけどいいです」と呼ぶ） いいですか。 次に、６番野潟龍彦君。 野潟君。
◆（野潟龍彦君） おはようございます。 通告に基づき、一般質問をいたします。 北方領土問題は、長きにわたり解決の糸口がなかなか見えないが、石垣新市長は政策目標の中に北方領土返還運動の推進と北方四島の共同経済活動の具現化に努め新しい道を切り開いてまいりますと述べておりました。また、担当大臣である宮腰大臣の力強い発言もいただいております。北方領土問題解決に向けいろいろとめぐらす施策はあるとは思いますが、今後の対応を含めた、またきのう代表質問と重複する質問もあると思いますが、確認の意味を含めて質問させていただきます。 まず１番目として、北特法改正に対する評価と地域振興策への活用のあり方についてであります。 北特法一部改正で明文化された条文について、第１条中に、平成28年12月16日に我が国とロシア連邦との間で協議の開始が合意された。我が国及びロシア連邦において北方地域において共同で行われる経済活動という進展も踏まえつつ、特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備の条文が加えられました。 また、第２条５に、この法律において特定共同経済活動とは、共同経済活動のうち主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものとして、主務大臣が定める共同経済活動をという条文が加えられましたが、特定共同経済活動、この条文を具体的にどのように捉え理解されているのか。 また、第５条３に、国、北海道並びに北方領土隣接地域の市及び町は、特定共同経済活動を円滑に実施するために必要な北方領土隣接地域の環境に努めるものとするという条文も加えられました。この条文についてどのように捉え理解されているのか。 また、第10条では、北方基金の原資の取り崩しにより、隣接地域振興策の安定的な財源として活用することが可能となるが、今後どのような考え方での活用方法を考えているのか。 以上、第１条、第２条５、第５条３、第10条４の条文内容を具体的にどのような解釈で受けとめているのか。国、道に対して今後の対応策を根室市でどのように取り組んでいくのか、市長に質問いたします。 ２として、後継者対策として根室市の取り組みについて。 当時１万7,291人いた元島民も約6,000人となり、平均年齢も83歳を超えている。全国的に後継者対策が急務である。特に北方領土返還原点の地根室市にとって喫緊の課題であると考えております。 千島連盟根室支部後継者の会、かけはしの会と根室市との関係についてどのように取り組んでいくのか、市長に質問いたします。 続いて、病院問題についてお伺いいたします。 新たな公立病院改革プランと今後の病院経営について。 １つ、新たな公共病院改革プランの策定経過と評価並びに病院の現状の経営状況を踏まえたプランの実効性について。 新たな公共病院改革プランが７月末に国に対して提出されましたが、本来であれば平成28年度末までの策定、提出でした。会派としては、これまでも遅延に対する制裁措置などの有無を含め早急な取り組みを求めてまいりましたが、平成30年度まで提出がおくれた公共病院は全国で５カ所、北海道では唯一１カ所、根室という大変不名誉な状況がありました。国から期限が示されたことから、このたびの取り決め提出に至ったと認識しております。そこで、改めて策定作業が遅延した理由とこの間の北海道、国との調整などの件についてお伺いします。 次に、策定に当たりどのような検討プロセスをとられたのか、作業に当たった組織の状況も含め取りまとめ作業の経過についてお伺いいたします。 更に、今回策定された新たな改革プランの計画期間は国から求められていた平成28年度からの５カ年、すなわち平成32年度までの期間となっており、本年７月末の提出ということであり、実質２年８カ月の計画期間となるわけでありますが、この点に対する認識についてお伺いするとともに、この期間でどのような目標設定をされ、更にはどのような改革効果を想定されているのかなど、計画の評価に対する新市長の見解をお伺いいたします。 また、改革プランのベースは、現状の経営状況であり、昨日の我が会派の代表質問のいただいた答弁を踏まえ、新プランの実効性に対し市長に質問いたします。 ２とし、医師や医療従事者の体制充実への取り組みについてお伺いいたします。 市立根室病院は、地域センター病院、２次救急病院、更には災害拠点病院としての機能を果たさなければなりません。これらの機能を担うためには、20名を超える常勤医師体制と10対１看護、24時間緊急体制を補うための看護体制、更には高齢化が進む中、医療と介護をつなぐ医療療養型病床や回復期医療も行わなければならず、そのための医療技術職の充実も重要な課題であると認識しております。現在の常勤医師は12名で、目標を大幅に下回っております。看護体制についても不充分であると思っております。市長は、現在の診療体制についてどのような認識、評価をされているのか。 市立根室病院には、医師招へい対策を担当する部署もありますが、これまでの取り組みの評価とあわせて市長として今後どのような考えのもと医師招へい策を進めるのか、見解をお伺いします。 また、医療従事者の配置の前提は、提供する医療サービスのあるべき姿です。会派創新では、これまで根室市として地域医療計画を明らかにすることと、その中において市立病院の目指す医療のあるべき姿を早急に示し、その考えの下で医療従事者の招へい対策を進める必要があると述べておりましたが、残念ながらこれまで具体的な考えは示されておりません。 そこで、前段でもお伺いしましたが、公立病院改革プランの考え方も含めどのような医療サービスの提供を市立根室病院に求め、その現実に向けた医療技術者の体制をどのように想定され、今後どのようなお考えのもと、どのような体制組織づくりで取り組まれるのか、市長に質問いたします。 以上、壇上で質問といたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 野潟議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、北特法改正に対する評価と地域振興策への制度活用のあり方についてでありますが、昭和57年に制定をされた北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法が本年７月18日に改正をされ、来年の４月１日より施行されることとなったところであります。 今回の改正の内容といたしましては、第１条の目的において、一昨年12月の長門会談で合意をされた平和条約締結問題を一歩でも前に進めるための新しいアプローチとしての北方四島における共同経済活動について、その背景事情が明記をされたところであります。 また、第２条第５項では、四島における共同経済活動のうち隣接地域の経済の活性化に資するものとして内閣総理大臣、外務大臣及び国土交通大臣が定めるものを特定共同経済活動と定義するとともに、第５条の３においては、当該特定共同経済活動を円滑に実施するために、国、北海道及び隣接地域の市及び町は必要となる隣接地域の環境整備に努めることが定められたところであります。 これらの改正に伴い根室市といたしましては、管内４町や北海道、更には国等とも連携をし、四島における共同経済活動が着実な実現に向けた検討を進めるとともに、特定共同経済活動として根室市の経済の活性化に資する事業についても調査研究し、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 更に、第10条第４項におきましては、隣接地域の念願でありました隣接地域振興のための財源措置として新たに北方基金原資の取り崩しを可能とする規定が明記されたことに伴い、平成31年度以降の効果的な活用について現在北海道とも協議を進めている状況にあります。 いずれにいたしましても、今回の北特法の改正の趣旨を踏まえ四島における共同経済活動の具体的な進展と、更には隣接地域の振興対策について積極的に取り組んでまいります。 次に、後継者対策として根室の取り組みであります。 北方領土問題の長期化に伴い、これまで返還要求運動の中心を担ってこられた元島民皆様の実に６割を超える方が他界をされ、残された方の平均年齢も83歳を超えている現実から、返還要求運動も２世、３世へと継承していくこと、喫緊の課題であると認識をしております。 このことから、市といたしましてはこれまで根室管内はもとより全国の若い世代に対する啓発事業に取り組んでいるところであります。その中にあって、千島連盟根室支部後継者かけはしの会におかれましては、元島民の意思を受け継ぎ、その後継者として返還要求運動に取り組まれているところであり、市といたしましてもこれまで懇談会を開催しての情報共有に努めるとともに、各種啓発事業における協力体制を構築をしてきたところであります。 今後におきましても、かけはしの会との連携を深め、新たなる啓発事業の企画や実行などさらなる取り組みを進めてまいります。 次に、新たな公立病院改革プランの策定経過についてでありますが、平成27年に前ガイドラインにおける公立病院改革プランに新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４つの視点に立った新公立病院改革ガイドラインが示され、道が策定をした地域医療構想と整合性を図った新改革プランの策定が平成28年度中までに必要とされたところであります。 このような中、当院においても早急の策定を目指し準備を進めてまいりましたが、歯舞診療所の休診など市内の医療環境の変化や周産期医療の再開、地域包括ケア病床の導入などから院内プロジェクトなどで議論の醸成に時間を要したところであります。この間、北海道については一定程度の御理解をいただきながら作業を進め、市立根室病院財政再建対策特別委員会に説明を行い、本年７月末の策定、国への提出と至ったところであります。 次に、新改革プランの評価と実効性についてであります。 新改革プランについては、前改革プランにおける経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しと新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４つの視点に立って策定をしたものであります。 新改革プランの実行に向けましては、議員御指摘のとおり、限られた期間ではありますが、前改革プランにおいて既に３項目は推進をしているところであり、この成果の検証とあわせ新たな１項目については庁内に専門チーム、仮称でありますが、
地域包括ケアシステム構築プロジェクト本部を設置し、2025年に向け、医療・介護・予防・住まい・生活支援の５つの要素を切れ目なく提供できる体制整備を行いたいと考えております。 なお、新改革プランに掲げた課題目標の達成に向けましては、昨日田塚議員の代表質問に御答弁をいたしましたが、医師体制の構築が必要であり、現在事業管理者と連携を図りながら医療関係に精通をしている専門業者との連携や多面的な取り組みによる医師確保とあわせ、新改革プランの実行に向け院内プロジェクトなどで議論を醸成し、病院職員一丸となって取り組んでまいります。 次に、市立病院の診療体制における評価についてであります。 議員御指摘のとおり、当院は地域センター病院や救急告示病院など地域医療において重要な役割を担っております。医療の崩壊はまちの衰退につながることから、安定的、継続的に医療を提供するために医師をはじめ医療スタッフの充実が必要不可欠と考えているところであります。 昨日、田塚議員の代表質問に御答弁を申し上げましたが、医師や医療スタッフの努力もあり患者数を復元することができたところでありますが、市民ニーズにはまだ充分に応えられていない診療科もあるところであります。 このため、今後におきましても、医師や医療スタッフの確保に向け医療関係に精通した専門業者への委託事業や病院独自の地域医療確保事業など事業管理者と連携しながら精力的に取り組み、体制充実を図ってまいります。 次に、これまでの医師招へい対策の取り組みの評価と今後の対策についてであります。 平成18年に新医師臨床研修制度の影響によって当院も医育大学から全面的な引き上げに伴い新病院建設計画を断念し、医師の確保対策を喫緊の重要課題と位置づけ医師確保対策室を設置した経過があるところであります。 医師体制の構築に向けては、前市長を先頭に、国会議員をはじめ国や道などオール根室体制で要請活動を行い、今日の混成体制を構築し、市立病院の診療体制に一定程度のめどが立ったことから、新病院建設を実現することもできたところであります。 しかしながら、昨日千葉議員の代表質問に御答弁申し上げましたとおり、本年度導入をされました新専門医制度の影響等も懸念されることから、事業管理者と協議をしながら医師招へい対策の独立も含め機構の見直しを進めてまいりたいと考えております。 最後に、今後の市立病院の医療サービスの体制についてであります。 先ほど御答弁をしたとおり、新改革プランの実行に向けましては、前改革プランにおける３項目の推進と成果、検証にあわせ新たな１項目について
地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいります。 こうした中、医療分野にかかわる市立病院については、今後の医療のあり方として病院完結型の医療から病気と共存しながら生活の質の維持向上を目指す地域完結型の医療の取り組みが必要と考えており、現在導入をしている地域包括ケア病床や訪問診療の拡充、更にはレスパイト入院の推進などに取り組んでまいります。 地域完結型の医療の提供に向けましては、慢性的に不足をしている医師や看護師の充実を図り、今後の地域包括ケアの推進状況に応じて医療技術者の充実も必要と考えているところであります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 御答弁お聞きいたしました。 それでは、再度確認のために質問させていただきます。 取り崩された原資は、四島共同経済活動の事業と区別された使い方と解釈してよろしいと思います。つまり地域の振興に寄与する事業を適用とするということでよろしいのかなと思います。 また、四島との原資の活用配分は、一応どのような形になっているのか、質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 北方基金の活用方法等であります。 お話しありました北方基金を活用した事業については、隣接地域内の公共的団体等が行う振興計画に基づく事業及び啓発に関する事業、援護に対する事業を行うことに充てると認識をしており、四島における共同経済活動は原則これは国が行うものだと承知をしております。 また、区分は４町ということだと思いますけれども、４町との活用区分につきましては、これはそれぞれの市及び町が振興計画をもとに必要な事業を申請し、事業選択をするのは北海道であると認識をしております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） それでは、わかりました。 続きまして、特定共同経済活動とは、具体的にどのような事業を想定しているのか。 国、道から海産物の種苗生産設備施設整備を行う根室市に対して支援するとありますが、この事業は該当するのか、質問いたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 特定共同経済活動に対する認識についてであります。 北特法においては、四島における共同経済活動のうち、主として隣接地域の経済活性化に資するものとして、内閣総理大臣、外務大臣及び国土交通大臣が定めるものを特定共同経済活動と定義をされておりますけれども、具体的な取り扱い等についてはまだ示されていない状況で今後明らかにされると認識をしております。 この前、宮腰大臣とも協議、お話しもして、野潟議員も一緒にお話をしたと思いますけれども、そもそもこの共同経済活動に対する宮腰大臣の思い入れ非常に強いものがありまして、それは地域振興に資する、それともう一つ、しっかりと国と道と市町村の関与をうたう。つまり今まで例えば根室港をやるといっても、これは重要港湾でありますから、国と根室だけが表に出てくる、北海道は出てこないわけですね。共同経済活動になるとしっかりと道もやりなさいということで、そこに意を用いた恐らく、つくり立てになっているような思いがします。恐らくそんなことから特定共同経済活動の認識が示されたと思います。このため、（仮称）根室市栽培漁業研究センターにつきましても、今後その位置づけ等について検討されると考えております。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） よくわかりました。 それで、この特定共同経済活動ですが、根室市として受け身の態勢ではちょっとまずいのかな。自ら事業を企画、立案し国と協議、折衝をし、特定共同活動事業と認知していただく強い意気込みを持った対応をひとつ頑張ってください。 また、ビジネスミッションにより北方四島交流事業、自由訪問事業、北方墓参事業のスケジュールが変更されました。今後はこのようなことが起きないように、国に強く要望していただきたい。 また、四島共同経済活動において、専用船が必要と考えられる。新たな航路を含め早急な対策が必要と思う。 また、根室港整備についても、担当大臣も前に出ていく方向で検討するとあります。市としてどのような捉え方で要望していくのか、御質問いたします。
○議長（本田俊治君） ちょっと暫時休憩してもいいですか。 午前11時13分 休憩 午前11時14分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を進めたいと思います。 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 四島における特定共同経済活動の整備等についてであります。 私、先般参加をいたしましたビジネスミッションを通じて四島との自由往来の必要性について壇上でも申し上げましたけれども、再認識をしたところであり、当市が北方四島の玄関口としての機能、役割を果たしていくことが重要であります。 一方、本年度のビジネスミッションによって予定をされていた四島交流事業の日程に影響を及ぼしたことから、国においても定期航路や専用船舶の必要性が示されているところであり、引き続きその実現に向けて訴えてまいる思いであります。 そして、根室港につきましては、先般改正された北特法において国や北海道、隣接地域の市町村は特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備に努めると明記をされたことから、その拠点の一つとして整備の必要性を強く要望するとともに、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますし、先般お話ありました、根室から主体的に動くべきだとしっかりと受けとめて推進してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 市長の御答弁ありがとうございます。 続いて、後継者対策でありますが、以前にも申し上げましたが、根室市の人口の約４分の１、6,000人が元島民と後継者が市民であります。全国的に見ると後継者は約２万9,255人、今後まだふえていくことと思われます。そこで、後継者に対する旧漁業権者等に対する法の一部改正は以前よりは対象者の拡大となっていますが、後継者対策としては余りにも不備であると。このことについて、市としてどのように捉え国に要望していくのか、質問いたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 後継者対策についてであります。 旧漁業権者法で言うと、平成21年に第１回の北特法の改正があって、北方四島において８月15日まで生まれた人が１世、15日以降は１世じゃない、それはおかしいということで、それが第１回目の北特法の改正で、島で生まれた人はみんな１世になったと、そういう改正が行われております。そのことから、ある程度少しだけ範囲が広がってきたという現状あります。 今回の７月に行われた北特法の改正は、今度は千島連盟としては元居住者とその継承者に加え広く後継者をその資格者とすることということで要望しておりますけれども、このたびの旧漁業権者法改正に伴う対象資格の継承要件が拡大をされたところでありますけれども、大きなものではなかったというのが現実であります。引き続き、元島民後継者に対するさまざまな支援措置の拡充をはじめ、これまで以上に返還要求運動に参加しやすい環境を整備していくのが必要であると考えております。 このことに関しまして先般宮腰大臣が来根された際にも、今回の改正で全てが整備されたものではなくて、今後も後継者の方々が元島民と同じように返還運動を行ってもらうための環境整備をしていくと、その必要について言及もされましたことから、市といたしましても引き続き後継者対策に取り組んでまいります。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 私も千島連盟の後継者なんで、市のほうで強力なバックアップをしていただかないとなかなか次の世代の人たちが育ってこないんで、ひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、病院関係について御質問いたします。 新改革プランの目標は、医師数は平成30年から32年までは20名となっております。改革プラン８ページに記載されております。しかし、現時点での医師数は12名しかおりません。少なくても本年度については実績ベースで計画を策定すべきではなかったのか、改革プラン実効性について市長に質問いたします。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） ただいまの新改革プランの医師数の御質問でございます。 昨日の田塚議員の代表質問に市長より御答弁申し上げましたとおり、市立病院を安定的に経営していくためには20名の医師体制が必要と考えているところであります。新改革プランに示しました医師数につきましても、将来目標として今回盛り込んだところでございます。 一方、収支計画につきましては、実態に即しまして策定時点における常勤医師13名体制で試算しておりまして、今後におきましても医師体制の充実に向け取り組み、改革プランの実効性を高めてまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） それでは続きまして、新病院建設も残念ながら医師数は目標数に至らず、なおかつ現在は整形外科医、常勤医が欠員し、産婦人科の医師は減員となっている。今後の医師招へい、医療従事者の確保についてどのような対策をとっているのか、御質問いたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 市立病院の医師体制などの確立についてであります。 昨日冨川議員の代表質問で御答弁を申し上げましたとおり、都市部においても医師確保が厳しくなっている環境を踏まえ、医師関係に精通した専門業者への委託事業や病院独自による地域医療確保事業の取り組みを現在行っているところであります。 今後におきましても、市民皆様へ良質な医療を安定的、継続的に提供するために、医師や看護師などの医療従事者の確保に向けましては事業管理者と連携をしながら、引き続き医育大学への要請活動や医師紹介事業者を通じた取り組みなど、あらゆる対策を講じてその医師確保について図ってまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 医師の招へいはかなり難しいと思いますが、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 この新改革プランは、４つの視点に立って策定したとあります。そして、課題、目標には医師体制と医療従事者の構築が必要とのこととも書かれております。これは根幹の部分であると思います。医師や医療従事者が適正な部署に適正に配置されてこそ新改革プランの実効性が高まると考えております。 そこで、１つ提案がございます。 根室市は、先ほども北方領土の問題で言いましたが、北特法の適用地域であります。これを少し拡大解釈した中で医師の補充や看護師養成に、特に看護師養成については学校を設立していただくような、このようなことを国に要請していくのはどうでしょうか。市長に質問いたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 医師確保についての国の役割等であります。 お話しされましたように、まさに医師がこれだけ偏在するその形がもう何十年にもわたってあるというのは、これは地方自治体ではなかなか難しい問題でありまして、これは本当言えば国の一番の政策であるべきだと思います。それでもそれが実現になっていないと、そんな状況であります。そして、全国的な地方の問題であり、多くの公立病院が厳しい経営を余儀なくされる中、地方自治体が単独で改善すること、これは極めて困難な課題であると思います。 このため、体制充実に向けましては、当然ながら自助努力、これはもうもちろん必要でありますけれども、例えば国は医師に対して一定期間地域勤務を義務づけるなど、抜本的な対策を講じなければなかなか地方に医師は回ってこないというのが現状であります。 今議員から御提言ありました北特法を活用した取り組みにつきましては、これ昨年３月に北隣協で取りまとめました北方四島における共同経済活動実現に向けた要望書の中に、北方四島医療拠点病院としての位置づけとともに医療体制の充実に向けた支援について、国に対して要望しているところでありますが、これ最初にうちが医師が３名になるというときに、当時の中川政調会長でしたけれども、行って、厚労省の役員みんな来たんですけれども、応援するとは言いながら現実的には一人も対応できなかったという実態もあります。今後ともこの北方四島の位置づけでビザなしの受け入れ、ビザなしの同行、そして入院患者の受け入れ、そして健診までしている病院でありますので、その辺しっかりと訴えて一人でも医師確保につながるような道探ってまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） まさしく市長が今おっしゃるとおりだと思います。 それで、最後になりますが、根室市は今大変大きな追い風が吹いております。１つは、ふるさと納税という追い風、また一つは、北特法改正によるという追い風、もう一つは、担当大臣、宮腰大臣がなったという追い風、この大臣が在職中に根室市としてはこの領土問題を絡んだ、今医療の問題もありますが、これを最大のチャンスとして捉え、根室市の市政運営に邁進していっていただきたいと思います。今後の石垣新市長体制に大きな期待をしております。よろしくお願いいたします。 これで終わります。
○議長（本田俊治君） 次に、３番久保浩昭君。 久保君。
◆（久保浩昭君） 通告に基づきまして一般質問をいたします。 大きな項目１番、高齢者福祉についてお伺いします。 第７期後期高齢者福祉計画でサービスの内容は至ってすばらしいものに進化しております。しかし、高齢者福祉の整備は大変難しいものと私も現場で感じております。大宗が子供ではなく時代を背負ってこられた方々の介護ですので、個人のプライドもありなかなか本音を引き出せない、また認知症ともなりますとあり得ない言動、被害妄想、突然の暴言、徘回など、介護を担う者にはかなり心身的にもダメージがございます。ゆえに認知症患者を抱える家族にとって現在のサービスの内容はこの上ないものと担当課には大変感謝している所存でございます。 そこで、(1)後期高齢者が最も多くなる2025年問題についてお伺いいたします。 2025年といいますと７年後になりますが、根室市の現在の人口状況からすると最悪鈍角の逆三角形の構図が予想されます。高齢者の数が最も多くなり厳しいときを迎えなければならないことを想定し計画を進められていると思います。サービスの充実、高齢者の災害対策、一番の根幹である介護職員の確保と課題は山積されておりますが、サービスの充実に関しまして介護保険報酬の縮小など財源の厳しい中でどのように担い手を集め高齢者福祉計画を展開していくのか、お考えをお伺いいたします。 次に、(2)民間の小規模介護事業所の経営実態についてお伺いいたします。 道の規定により現在最低賃金835円と定められるところであります。今後更に値上げの話も耳にします。最低賃金の値上げは、労働者にとっては単純に喜ばしいことと存じますが、経営側にとっては大変厳しいものと考えられます。小規模介護施設の収入源である介護保険の目まぐるしい改正があり、設立当初の試算が大幅に狂い、介護報酬の減額により高齢者介護において市や企業のバックボーンを持たない民間の小規模事業所においては不安定なデイサービス事業をやめざるを得ない状況が各地域で多発しております。設立の際は国や自治体の助成があるのですが、法改正の連続により先が全く見えない状況であります。 デイサービスは、いわゆる通所介護であり、高齢者の自立を期待するものであり、ひきこもりを解消する上で直接的な効果がございます。表情をなくした高齢者が通所することでお話をするようになったり、笑顔を見せたりするようになったりしています。高齢者介護においてデイサービス事業は重要な位置づけであると考えます。しかし、デイサービスの経営だけでは事業を支えることが難しく、介護制度に沿うサービスの向上を目指し試行錯誤をしていますが、結果的に廃業に追い込まれているのが現状であります。 2025年問題を抱える現在、そのときに担う場所が足りない、もしくはないというわけにはいかず、最終的には行政が困る形になるのではないかと考えます。民間事業所の維持確保も重要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 次に、(3)高齢者の災害対策についてお伺いいたします。 先日の胆振東部地震の際に全道で大規模な停電に見舞われたところでございます。根室市は現在巨大地震が予測されており、いつ起きてもおかしくない状況とのことですが、高齢の方々の避難は果たして万全でしょうか。 先日、某デイサービスの避難経路を確認させていただきましたが、高低差が無視されているようにも思いました。高台からわざわざ低いところを通り再び高台へという避難経路が案内されております。ハザードマップデータは完成度は高いものですが、避難経路の合理的な見直しが必要と考えます。高齢者の移動は決して簡単なものではございません。民間のデイサービス等を含めあらかじめ高齢者が集合している場所であるため、高台など避難の必要性がないものに関してはそれなりの設備が必要となりますが、緊急的な特別避難所として指定されてもよろしいのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 大きな項目の２番、観光振興とＪＲ花咲線維持確保対策について。 (1)ＪＲ花咲線維持確保対策について。 ＪＲ花咲線維持確保対策におけるクラウドファンディングについて、当初の3,300万円を大きく上回り、けさの状況で１億7,000万円近く応援がございます。当初の見込み450％以上と聞いております。全国からＪＲ花咲線維持のための期待のあらわれかと思います。応援していただいた皆様より心より感謝申し上げる次第でございます。 ６月の一般質問で質問させていただきました花咲線ＰＲムービー、沿線地域のブランド化、魅力発信についてＪＲと交渉するという前向きな御返答でしたが、更に効果的な構想があるのか、市長にお伺いいたします。 次に、(2)ＪＲ花咲線観光利用の状況についてお伺いいたします。 現在観光客の入り込み状況やそのうちＪＲ花咲線利用の状況、時期や属性なども含めてお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 久保議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、担い手の確保と今後の計画進展についてでありますが、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、市の第７期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画では、生きがい対策、社会参加の促進、介護予防、健康づくりの推進、暮らしを支える在宅サービスの充実、包括的な相談支援体制の充実の４項目を基本目標に掲げ、
地域包括ケアシステムの構築に向け地域全体で高齢者を支え合うための施策を進めております。
地域包括ケアシステムの中核となる介護サービスの充実に当たっては、先ほどの久保田議員への答弁で申し上げましたとおり、介護人材の安定的な確保と資質の向上が最も重要であると認識をしております。 介護人材の安定的な確保に当たっては、入所希望者の拡大などの量的確保のみならず、スキルアップ対策を講じる質的確保及びこれらの好循環を生み出すための処遇改善などの環境整備の三位一体の取り組みを進めていくことが重要であり、加えて今後とも介護事業所との綿密な連携のもと介護の魅力を高める取り組みが必要であると考えております。 また、介護職の資質向上に当たっては、今月11日に初めて医療と介護の多職種研究会を開催し、83名の専門職の参加のもと認知症に対する共通理解を深めることができたところであります。 今後も官民連携のもと、第７期計画の着実な遂行に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、民間の小規模介護事業所の維持確保についてでありますが、平成30年度の介護報酬改定では、質が高く効率的な介護の提供体制を整備するために0.54％増の改定となったところでありますが、これまでの介護報酬引き下げの影響により小規模の介護事業所については厳しい経営状況にあると認識をしており、介護福祉士の確保などサービス提供体制の強化を図っていかなければ充分な加算報酬を取ることのできない仕組みと認識をしております。 議員御指摘のデイサービスセンターにつきましては、現在市内に７カ所あり、このうち平成28年度から地域密着型サービスに位置づけをされた定員18名以下の小規模のデイサービスセンターが３カ所となっており、人材不足と利用者の低迷により厳しい経営状況にあると伺っております。 市といたしましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、今後も多様な介護サービスにより高齢者介護を支える必要がありますことから、安定した事業所経営が図られるよう、介護報酬の見直しや処遇改善等について北海道市長会を通じ、また国に対し要請をしてまいりたいと考えております。 次に、高齢者の災害対策についてであります。 介護を必要とする高齢者の方がデイサービス等の施設においてサービスを利用される時間帯に大きな災害が発生した場合、各施設においては自宅に戻るよりも一時的に施設で待機するほうが安全な場合があると想定をされます。 一方、建物の倒壊や津波の被害などの危険性のある場合は避難が必要となりますが、優先すべきは被害に遭わない場所に待避していただくことでありますので、屋外の広い場所や高台など状況に応じた避難行動をとっていただくことが重要であります。 また、特別避難所の指定につきましては、民間施設の立地条件や規模、災害対策の装備や備蓄品などの整備条件にもよりますが、一時的な待避場所として位置づけるのか、長時間滞在する福祉避難所として市と協定を結ぶことが可能かどうかなど、各事業所と協議を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ花咲線についてであります。 鉄道網の確保対策に当たっては、平成29年策定の花咲線存続にかかわる検討分析報告書に基づきＪＲ北海道や沿線自治体等と連携をした対策を推進しており、この間利用促進に向けては地球探索鉄道花咲線という統一のブランドコンセプトを掲げて観光列車の運行をはじめ、専用のウエブサイトやＳＮＳ、プロモーション動画の公開など道内外に向けＰＲ事業を展開をしているところであります。 今後におきましては、これらＰＲ事業の効果等を踏まえながら新たにインバウンド対策としての海外向けウエブサイトのほか、ブランド化を目指したラッピング列車の運行や冬季の魅力を発信するためのプロモーション動画の製作、旅行ツアーの受け入れなどを計画しており、ＪＲ北海道はもとより道や沿線自治体、花咲線沿線観光振興協議会、市民団体等と連携を図りながら効果的な事業展開に努めてまいります。 なお、本事業に対するふるさと納税につきましては、全国の１万1,000人を超える方々から御支援と応援のメッセージをいただいており、公開中のプロモーション動画におきましても延べ50万人の方々に視聴されていることから、この実績を花咲線のさらなる認知度向上につなげてまいりたいと考えております。 最後に、ＪＲ花咲線の観光利用の状況についてであります。 当市における観光客の入り込み数につきましては、北海道観光入り込み客数調査によりますと、平成27年度は39万3,600人、平成28年度は37万7,000人、平成29年度は39万7,100人となっており、浮き沈みはあるものの近年は横ばいで推移をしております。また、ＪＲ花咲線を利用した入り込み数については、統計的な資料はございませんが、本年６月よりＪＲ北海道釧路支社が花咲線の利用促進策として開始をした普通列車を観光列車にする取り組みが利用者の増加につながっていると伺っているところであります。 更には、根室市が今月１日に公開をした花咲線沿線の絶景を食をテーマとしたプロモーションビデオの動画視聴件数が順調に推移していることから、さらなる利用促進につながるものと期待をしているところであります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 久保君。
◆（久保浩昭君） 御答弁ありがとうございます。 民間の小規模介護事業所の経営実態について御答弁をいただきました。現在要介護と要支援に分かれておりますが、要支援の高齢者ばかり定数で埋めてしまうと介護保険からの支給が少なく、また拒むこともできず、要介護の方ばかりを取り込むと職員の数が足りないという状況でございます。 介護の担い手となる職員の確保は至って困難きわまりない状況は市長も御承知かと思います。民間の小規模事業所で財政的に看護師などの専門的な正規職員を雇用するような状況ではなく、またサービス内容を充実していなければ利用者の確保も難しく、優良事業所とうたわれながらも事業所と職員に係る負担が大きくなる一方でございます。デイサービスを廃止して利率のよい在宅介護中心にしてしまうとひきこもりに拍車をかけてしまいます。これは国策である高齢者自立に反してしまうのではないでしょうか。 高齢者がふえる中、経営不振が理由で民間事業所が廃業に追い込まれるのは、2025年問題を抱える現時点ではあるまじきことかと考えます。あくまでも民間の事業所では営利事業になりますが、根室を背負ってこられた高齢者を担う意味では介護という枠組みでは同等と考えます。営利企業だから利益がなければやめるのも勝手というのは正論なのか、しかし民間事業がなくなってしまった後に足りないからと新たに立ち上げるというのは困難きわまりないと考えます。 2025年問題を目前にして、この現状を踏まえた上で各民間事業所の安定についてよい策がないものか、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 民間事業所の経営不振等に対する対応策についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたが、介護事業所の安定経営のためには介護人材の確保、介護報酬の見直し等がこれは必要不可欠であり、これらの課題は民間の経営努力だけではなかなか解決できない課題であると認識をしております。 こうしたことから、介護従事者の処遇改善や介護人材の安定的確保が図られるよう、職場環境の改善や高齢者介護に対するイメージアップ等の取り組みが必要であると考えており、今後のケアシステムの構築の過程の中で官民連携のもと効果的な対応策の検討を行い、報酬改定など国の支援については北海道市長会などを通じて要請をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 久保君。
◆（久保浩昭君） 御答弁ありがとうございます。 では、高齢者の災害対策についての再質問でございますが、このたびの地震の影響で停電で苦労した方が多くいらっしゃいました。高齢者が多くお住まいの団地では、くみ上げポンプの停止により断水で苦労したとのことです。給水車での対応もありましたが、上階にお住まいの方たちにとってエレベーターが使えないためお住まいの部屋へ運ぶのも容易ではなかったのは明らかかと思います。 抵抗力が低下している高齢者が不衛生になるとさまざまな病気を発症してしまいます。水が飲めなければ脱水症、お風呂につかることができなければ膀胱炎や腎盂炎など、場合によれば致死傷に至ります。これから更に高齢者が多くなることでそのような場所に居住されている方の災害対策について市のお考えをお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 高層階の公営住宅に住む高齢者の給水援助についての御質問と思います。 先日の停電によりまして給水車から自宅までの水を運ぶことが困難な災害弱者の方々に対して、我々職員として速やかに安否確認を行うとともに、給水の援助を行ったところでございます。 また、既に近所の方々による助け合いにより水を確保されている御家庭も見受けられましたが、今後大規模な災害が発生した場合、現状の体制では迅速な支援が行き届かないことを認識したところでございます。 市といたしましては、これを教訓といたしまして、支援体制について町内会や自主防災組織、そして近隣住民との連携を密にし、ただいま現在進めております
地域包括ケアシステムを構築する中でこの支援体制が災害時にも活かされるよう再検証を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 久保君。
◆（久保浩昭君） 御答弁ありがとうございました。 私も現場に携わる一人といたしまして、後期高齢者福祉の分野は幅が広く、何を施すにしても非常に難しく、担当課の御苦労も絶えないことかと思いますが、絶対に避けられない2025年問題ですので、私どもも知恵を絞り努力いたしますので、同時にほかの地域の事例や政策を参考にし、もしくは国に現在の状況を伝えなければならないと考えますので、市としてもよろしくお願いいたします。 次に、ＪＲ花咲線の観光利用状況についての再質問になりますが、路線の一部を観光路線として運行を開始し、ＪＲ花咲線の反響も出始めているようです。先日、花咲線のラッピングを公表されました。ほかでは行っていない策をとることが最もニュース性があり、活性化につながると考えています。 私からの提案になりますが、例えばルパン三世ラッピングの車両でしたら、沿線地域である浜中町にモンキーパンチの著作権があると聞いておりますが、浜中町に協力を要請し観光アナウンス、各駅発着の案内放送をアニメキャラクターであるルパン三世、峰不二子、銭形刑事の声でせりふのかけ合いをし案内をするなど、いかがなものかと考えます。更に、クオリティーの高いキャラクター人形を同乗させるなど方法はいろいろと広がります。声優さんらの協力も必要となりますし、無論ＪＲの方とも協力が必要になりますが、これは大きな売りになるのではないかと考えますが、観光振興を図る上で市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（高橋雅典君） アニメキャラクター等を活用した観光振興についてのお尋ねであります。 議員御提案のルパン三世ラッピング車両におけるアニメキャラクターによる観光アナウンスや各駅発着の案内放送、またキャラクター人形の同乗につきましては、観光客やまたアニメマニア等から関心を集める大変楽しいアイデアであるというふうに考えてございます。 一方、車両を管理するＪＲ北海道との協議や著作権の問題、更には費用面など、さまざまな部分でクリアしなければいけない課題があるものというふうに認識をいたしております。そのため、今後その可能性について調査研究し、沿線５自治体、ここは浜中町も入ってございますが、と関係10団体で構成しております花咲線沿線観光振興協議会の中で協議してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 久保君。
◆（久保浩昭君） 何かざわめきがちょっとあれなんですけど、ありがとうございます。 また、もう一つ提案になりますが、近代の撮影技術は飛躍的に発展し、360度を一度に撮影することができます、する方法がございます。このツールを使用し、根室の観光に活かすことはできないものかと考えます。 簡単な説明になりますが、バーチャルリアリティー、以後ＶＲと言わせていただきます、いわゆる現地にいるような仮想体験を観光ＰＲツールとして使用するのはいかがなものかと考えます。360度スクリーンを配置するのではなく、ゴーグル型モニターを着用し映る風景が右を向けば右、左を向けば左の風景という仮想空間に立つことができます。ほかの地域では既に導入しているところもあり、観光に反響を呼んでいるようです。 文化庁文化財部伝統文化課から文化財の観光活用に向けたＶＲ等の製作運用ガイドラインというものが発行されております。根室観光のほとんどが根室の自然の中にございます。本来なら実際に現地に行って体験するのがよいのですが、高齢者や肢体の不自由な方にとっては夢のまた夢であり、興味があっても行くことができないのが現実であります。例えば、チャシ群や風蓮湖の湖上、また健全であっても行くことができない勇留島の四季の様子、またサンマ漁、昆布漁、定置網漁の船の様子など、アイデアと使い方次第で多くのＰＲができると考えます。ドローンに装着して野鳥の視点からＶＲというのも有効と考えます。根室の観光を全面的に引き出すという意味で、このＶＲ動画を導入、採用してみてはいかがなものかと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（高橋雅典君） バーチャルリアリティーを活用した観光ＰＲについてのお尋ねであります。 近年ＶＲの活用につきましては、ゲーム機のエンターテインメント的な活用から製造、教育、観光等の分野をはじめビジネスの現場での多様な用途に積極的に活用されているというふうに承知をいたしているところでございます。議員御提言のありました根室は自然に囲まれており、ＶＲを活用することで季節ごとの景勝地等をリアルに体験することや、また首都圏においての観光ＰＲ、更には教育旅行誘致など幅広い活用方法があるものというふうに考えてございます。そのため、事業費をはじめ先進地の事例等を含め今後調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 久保君。
◆（久保浩昭君） 御答弁ありがとうございます。 ＶＲ環境を既に観光に導入されている地域として、道内では美唄市、それから近くの東北で岩手では日本３大鍾乳洞、龍泉洞でも導入し反響があるようです。いち早く導入することが成功のキーポイントと考えております。 それにあわせて、ＪＲ花咲線を維持する上でほかにはない、もしくはほかではまねのできない素材がたくさんあります。それを盛り込むことがポイントになり、実際に花咲線に乗車してもらうことが最も重要と考えます。同時に観光振興を推進することは、ＪＲ花咲線維持確保にもつながると考えます。また、根室の見せどころを前に出すのに追い風のよいチャンスかと考えます。これらのことにクラウドファンディングの基金を活用することも有効と考えますので、御検討のほうをお願いいたしまして、私からの一般質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時０分 開議
○議長（本田俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番滑川義幸君。 滑川君。
◆（滑川義幸君） 石垣市長、市長御当選、そして御就任おめでとうございます。心よりお喜び申し上げますとともに、これからの４年間どれだけ建設的な議論を通して結果を出せる４年になるのか、適度な緊張感と期待感を持ちつつ今壇上に立たせていただいております。 さて、このたびの市長選、石垣市長は自らの造語とおっしゃっておりましたが、中国の古典をイメージさせる四字熟語、温故拓新をもって御自身の思いを表現されておりました。語源は恐らく論語の温故知新にあると思います。時代を開く、治世的視点から新しい時代を開く、そして変化する努力を惜しまない、むしろ変わることの重要性をキーワードにしつつ責任と使命を果たそうとする意思、思いが伝わってきます。間違いなくその考え方の背景にある理念は、ふるさと根室に対する愛情であり、限りなく研ぎ澄まされた愛であると私なりに解釈をいたしました。であるならば、全く同感であり異議なしであります。 実は、私たち会派は今から５年前、平成25年、会派創新として立ち上げました。この名前の由来も中国の古典を参考にさせていただき、温故創新から創新と名づけました。そこには、歴史に学び世界を見ろというメッセージがあり、歴史に学べ、世間を広く見よと言いかえてもいいかと思いますが、新しい歴史を切り開いた人たちがいます。それらの人たちに共通する条件を１つだけ上げるとするならば、それは困難から逃げなかった人たち、困難をくぐり抜けてきた人たちと言っており、そして新しい時代にかなった夢と志を実現する。また、イギリスの歴史家であり政治学者エドワード・ハレット・カーは、名著「歴史とは何か」の中でこう言っております。歴史とは現在と過去との対話である。そういう視点から歴史を開く、石垣市長の思いも恐らくその辺にあるのではないかと御推察をいたします。 歴史をつくる、入り口出口の違いはあるにしろ、向かうゴール、目的地は恐らく一緒だろうと思います。同じ価値観を共有しつつ、今後４年間の市政執行のおつき合いができることに期待が膨らみます。新しい元号を迎える今、新市長石垣市長とともに、立場の違いはあれ政策を通し、市民目線に立った政治を通し、新しい歴史をつくる、ともに開く第一歩になればという願いを込め、前置きが若干長くなりましたが、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 大きな１番目であります。 １つ、教育・文化振興を図るための社会教育活動の活性化と施設整備についてであります。 社会教育活動については、若者が本当にやりたい、挑戦したいと思える活動の支援、子供からお年寄りまでが親しみ広く学べる生涯学習の充実と文化、芸術、スポーツの振興を図り、個性を伸ばし、豊かな心と感性を育むまちづくりに取り組むと選挙公約に掲げ、更には今議会においても所信表明されておりますことから、その点を踏まえまして何点かにわたり市長・教育長の見解をお伺いいたします。 １点目です。教育・文化振興を図るための社会教育活動に対する基本姿勢についてお聞きをいたします。 教育行政の推進に当たりましては、根室市総合教育会議において市長と教育委員会と協議を重ね、教育委員会との相互連携のもと、地域の教育の課題やあるべき姿を共有しようとされておりますが、市長が公約に掲げられた生涯学習の充実、文化、スポーツの振興施策を今後どのように進めていこうとされているのか、その具現化に向けた社会教育活動に対する基本姿勢につきまして、市長の見解をお伺いいたします。 ２点目です。 勤労青少年など若者の憩いの場についてであります。 人口減少が進む中、とりわけ若年層の相対的な減少に鑑み、この地域を支える次代を担う若い人たちのやりがいや挑戦への支援は大変重要であり、若い人たちが積極的に住み続けたい、あるいは大学等進学や資格取得のための専門学校進学のためこの地を離れ、さまざまな経験を積んだ若者たちが故郷に戻りたい、帰りたいと思えるまちづくりへの挑戦が必要不可欠と考えます。どんなまちをつくり、その受け入れ準備、そしてまた具体的なハード・ソフト両面のインフラの充実が図れるのか、そこで若い人たちが本当にやりたい、挑戦したいと思える活用の側面的支援を選挙公約されておりましたが、勤労青少年など若者の憩いの場づくりに対する市長の具体的な施策のイメージとその実現に向けどのような取り組みをお考えなのか、見解をお伺いいたします。 次に、３点目です。 「（仮称）根室市総合体育館」や子ども向け屋内遊戯施設「（仮称）ふるさとあそびの広場」整備の進め方につきましてお伺いをいたします。 市長は、社会教育活動の視点に立ち、スポーツ、レクリエーション施設の機能充実策の一つとして「（仮称）根室市総合体育館整備構想」の推進を表明され、一方では子供・暮らし・医療の安心実現のための施策に「（仮称）ふるさとあそびの広場」の整備を掲げております。この２つの施設整備のあり方等につきまして、市長の見解をお伺いいたします。 これから手がけられ得る箱物施設につきましては、基本的には複合型も選択の一つであると認識しておりますが、その点につきましてまず確認をさせてください。 そこで、子供向け室内遊戯施設につきましては、現状子育て支援の観点から整備され、既に基本設計も行われているものと認識はしておりますが、この施設自体子供たちだけでなく子育て世代の方々にも利用していただく施設であり、また子供からお年寄りまでが社会教育施策の範疇であり、社会教育行政の総合的な観点からその整備につきましては廃校予定の中学校の利活用や、あるいは総合体育館の機能の一部として整備することも手法の一つと考えますが、見解をお伺いいたします。 厳しい財政状況に鑑み、とりわけ維持費につきましては基本的には単費で手当てしなければならないことにも鑑み、更にはそれらを含めた、後ほど触れますが、公共施設の総合管理という観点からも複合化既存施設のリユース等とあらゆる手法を視野に入れた施設整備計画の推進が必要と考えます。 そこで、お尋ねをいたします。 これまでの総合体育館整備構想、子供向け室内遊戯施設の整備計画の進め方に対する評価と今後のこの事業の進め方につきまして、事業規模、スケジュール等も含め、市長の見解をお伺いいたします。 次に、第２のテーマであります。 根室水産物の付加価値向上と地域ブランド力向上施策についてお伺いいたします。 水産業の振興につきましては、ホタテやハナサキガニ、ウニ、ホッカイエビ、タコ等の資源増大策やマイワシなどの根室水産物の付加価値向上、地場産品のブランド化への取り組みを公約にうたい、特に力を入れて取り組み、市長にとりまして思い入れの強い施策になるものと認識をしております。 そこで、お聞きをいたします。 これまで根室市の経済を支えてきた北洋サケ・マス漁業の禁止により、水産都市根室は極めて危機的な状況にあり、沿岸の漁業、栽培漁業への基軸転換を余儀なくされております。大量漁獲、大漁流通の経済の仕組みからの転換を粛々と進め、一つ一つの水産物の付加価値を高めるための取り組み、地域ブランド力を高める施策への挑戦は今まで以上に確かなものにしなければなりません。このたびの所信表明におかれましても、その必要性については充分伝わってきました。改めてこれまでの根室市の水産物の付加価値向上、地域ブランド力向上施策に対する取り組みへの評価と課題に対する認識をお伺いいたします。 また、今後課題解決のため、どのような組織体制のもと付加価値向上、ブランド力向上に取り組もうとされているのか、地場産品の国内外におけるブランド化プロジェクトの具体的なイメージにも触れていただき、その見解をお伺いいたします。 今議会最後の質問になります。 公共施設等総合管理計画に関する基本姿勢についてお聞きをいたします。 市長は、今議会における所信表明において、公共施設の効率化に触れておりますが、恐らくこの考え方の背景には根室市公共施設等総合管理基本方針が念頭にあったものと推測をいたします。マネージメント本部長であることからも充分理解できるところであります。この方針につきましては、会派の重要課題と位置づけ、過去の議会におきましても何度となく質問をさせていただきました。その背景にあるのは、何といっても財政状況のさらなる悪化が予測され、恐らくふるさと納税で得た財源で手当てできない維持管理の財源が確保でき得ない状況が充分考えられることへの不安、心配からであります。 所信表明においては、新たな施設整備として（仮称）根室市栽培漁業研究センターの開設、（仮称）ふるさとあそびの広場の整備、（仮称）根室市総合体育館構想の推進、更には３つの中学校の適正配置として２校体制の維持、もっと言うならば、耐用年数が過ぎ毎年１億円超の修繕費を要するじん芥焼却場の整備等にも触れており、１期４年の間における市長の施設整備の進め方に伴う判断は遅かれ早かれ求められると考えられるところであります。更には、防災絡みの本庁舎の問題もあります。 繰り返しになろうかと思いますが、少子・高齢化、人口減少の進行、公共施設の老朽化と更新時期の到来、そして人件費、扶助費等義務的経費の増加に伴う財政状況の逼迫等々問題は山積しております。公共施設を維持していくための将来負担額は、基準年度である平成25年度では１人当たり負担額は６万4,805円、これが平成35年では19万7,249円、平成45年度に至っては20万1,543円と推計しております。果たしてこのままの状況でこのまちは存続が可能なのでしょうか。公共施設の保有総量、総床面積の縮小に向けた具体的な取り組みが喫緊の課題と考えます。安心・安全、そしてたくさんの笑顔の絶えないまちづくりのグランドデザインの取り組みが必要であります。グランドデザインがなければなりません。どこに向かおうとしているのか、目的地が見えなければ混迷は更に深まり座礁する危険性があります。今ある現実をしっかり受けとめる勇気があれば道は開けるものと信じますし、グランドデザインも描けるのではないでしょうか。そのリーダーシップをぜひ石垣市長にとっていただくことを御期待申し上げ、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 暫時休憩します。 午後１時12分 休憩 午後１時13分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 滑川議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、社会教育活動に対する基本姿勢についてでありますが、所信表明でも申し上げましたが、市民誰もが住みなれた根室で生き生きと暮らすためには、市民の学習に対する多様な需要を踏まえ、必要な学習機会の提供やその症例など、生涯学習の振興に努めることが重要と認識をいたしております。 そのため、社会教育活動の促進に当たっては、子供からお年寄りまでが親しみ広く学べるよう豊かな感性と創造性を育む文化、芸術、生涯スポーツの振興に努めてまいります。 また、文化継承のための発表や鑑賞の機会充実、未来のある子供の文化、スポーツ活動に対する支援や図書館機能の充実と図書館活動の普及促進、更には歴史、文化施設の未来を継承するための博物館活動の活性化のほか、（仮称）根室市総合体育館構想の推進に努め、その実現を目指してまいります。 次に、勤労青少年など若者の憩いの場についてでありますが、次代を担う若い世代が活躍し活力に満ちた根室市を築くために、若い人たちが本当にやりたい、挑戦したいと思える活動を側面から支えてまいりたいと考えております。 青少年の価値観や余暇活動が多様化する一方で、地域活動への参加意識が希薄化しており、次代を担う勤労青少年などの若者が気軽に集う場を創造することは社会教育活動の活性化において重要な視点であると認識しているところであり、今後新たな憩いの活動拠点づくりについて検討してまいりたいと考えております。 なお、検討に当たっては、根室市総合教育会議において教育委員会と協議をしてまいります。 次に、「屋内遊戯施設（仮称）ふるさとあそびの広場」についてであります。 子供向け屋内遊戯施設については、本年度基本構想の策定に着手し、現在市民要望を踏まえ公園施設との連動性に留意するなど公共施設の効果的な配置と集約化について検討を重ねているところであります。 なお、施設の設置場所や規模については、市民向けの施設ではあるものの、先進地調査の結果を踏まえ一定程度の交流人口の受け入れを考慮しつつ、議員御指摘の学校施設等の利活用を含めた整備候補地の検討や分析を行っており、今後施設の機能や管理、運営方法などについても課題を整理してまいりたいと考えております。 また、基本構想につきましては、今後の議会議論はもとより、市民意見を反映の上、年度内の取りまとめに向け策定作業を取り進めてまいります。 次に、根室産水産物の付加価値向上と地域ブランド力向上についてでありますが、本市におけるこれまでの取り組みといたしましては、市内の水産関係団体で構成される根室水産物普及促進協議会において道内をはじめ首都圏の大消費地における根室産水産物のＰＲ事業や相談会による販路拡大、出店事業など、根室産ブランドの強化に向けた取り組みを積極的に展開してきたところであります。 このうち、昨年首都圏で開催をされました２つの相談会においては、市内６社の事業者が出店し、成約見込みを含めた成約数が116件となるなど、根室産水産物の知名度が広がりを増し、これまでの取り組みの成果が着実に得られているものと評価をしております。 また、サケ・マス流し網漁業禁止に伴う代替漁業により水揚げされているマイワシの魚価向上、消費拡大を図るため、道と連携し新ブランド根室七星を立ち上げ、首都圏及び札幌市内の量販店においてＰＲ事業を展開し、開催期間中に完売となるなど、消費者から好評を得たところであります。 一方で、現在市内において個別商品ブランドが確立されている中、根室産マイワシをはじめとした低未利用魚種の魚価が低廉なことも課題として上げられておりますことから、引き続き漁協をはじめ関係機関などと充分に連携を密にする中で付加価値及び地域ブランド力向上に資する取り組みが必要であると認識をいたしております。 次に、付加価値向上と地域ブランド力向上の課題解決に向けた組織体制についてであります。 高度な鮮度保持技術の活用や低未利用魚種を活用した商品開発など、おいしさと安全・安心を基本に鮮度と加工技術の高度化など水産物の付加価値向上を図る中で、個別商品ブランドと連携しながら地域ブランドの形成につなげていく必要があると考えており、関係事業者、関係機関と連携し意識の向上と消費者ニーズに対応した商品開発力の強化を図り、低未利用魚種を原料とした特徴ある商品の開発や販路開拓及び拡大に向けた取り組みを進める必要があると考えております。 このため、引き続き水産加工振興センターによる品質管理や新商品開発の支援を推進するとともに、根室水産物普及推進協議会においてブランド化プロジェクトについて検討してまいりたいと考えております。 最後に、公共施設等総合管理計画に関する考え方についてであります。 公共施設等総合管理計画策定の背景には、議員御承知のとおり、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている中、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することが重要な行政課題であるというものであります。 当市においても、昨年３月に根室市公共施設等総合管理計画を策定したところであり、本計画において今後利活用が見込めない施設については解体撤去を基本とし、新規整備に当たっても施設の複合化、集約化及び統廃合を基本として保有総量の縮減を目指すことを目標としております。 しかしながら、当地の地理的な特殊性を考慮し、必要な市民サービスを維持するためには、将来的にも一定の施設量が必要になるものと考えておりますが、新規整備を含めた施設の更新等に当たっては、長期的な視点に立った施設のあり方を的確に見きわめ、より効率的な整備手法の検討や補助制度等の活用など、可能な限り財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 また、本計画は、当市の最上位計画である第９期根室市総合計画を下支えする計画と位置づけをしておりますけれども、公共施設の更新、改修等には多額の経費を要することから、財政健全化とのバランスに配慮しつつ、急務であります産業振興や福祉の充実など将来を見据えた対応が重要であると考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 滑川議員の一般質問にお答えいたします。 総合体育館整備構想についてでありますが、現在の総合体育館整備に向けての進捗状況につきましては、平成28年12月に根室市総合体育館整備市民委員会を立ち上げてから、これまで５回にわたる委員会の開催や中標津町総合体育館の視察等を通じ、体育館整備に関する御意見、御提言をいただいているところであります。 また、昨年10月には、基本方針の策定に向けた基礎資料とするため、市民、利用者に対する意向調査を、更に本年７月には協議団体に対する意向調査を実施したところであります。 今後、当該委員会での検討を踏まえ、本年度末までに総合体育館のあり方に係る基本方針の策定を目指しているところであり、事業規模やスケジュールについては当該基本方針策定後に着手を予定しております基本構想において明らかにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 御答弁いただきましたので、再度の質問をさせていただきます。 先ほど午前中の質疑の中で、市長、野潟議員とのやりとりの中で久々に中川昭一さんのお話を聞かせていただきまして、私も平成21年10月、まさに９年前ですけれども、ああいう形でお亡くなりになりました。当時のことを振り返りますと、たしか長谷川市長が１期のときだったと思います。根室も当然病院問題で困窮していまして、私もできる立場の中で、今思いますと２月ごろぐらい、政調会長のほう出向きまして、結果としてはすぐに正解というのがあったんですけれども、少なくとも連立を組んでいました公明党さんと渡辺敬夫参議院議員など、ここに出ておりますけど、それで公明党と自民党でこの問題に対するプロジェクトチームつくっていただきまして、この医療問題、特に医師確保問題、病院経営が根室だけの問題ではないという意味では極めて効果的な、当時長谷川市長も含めて、ある程度政治的な動き方をされたんではないかと思いまして、ちょっと話があっちこっち行っていますけれども、本題のほうに行きます。よろしくお願いいたします。 それで、そういうことも含みつつ私が言いたかったのは、そのときから副市長は人脈をたくさんお持ちであると、仕事はやっぱり人脈がなせる部分は結構あるということを改めて感じましたので、久々に中川さんのお話も伺って、恐らく今の安倍総理ももう本当に同友ですので、そういうことを考えながら仕事のレベルはやっぱりそこにある程度行き着くのかなと思いました。 それで、若干その通告というか、順番前後しますけれども、まず公共施設の総合管理のほうから質問させていただきたいと思っています。 以前にも何回も分けて私どもは質問させていただきまして、昨日のうちの代表の田塚代表の質問の中にも一番懸念しておりました本庁舎の問題につきましても市長はしっかりと踏み込んだ御答弁いただきまして、この公共施設を全体的にいうと、耐震化が進んでいないのは本庁舎とじん芥焼却場でございますので、それについてはある一定の方向性は昨日の御答弁をいただいたことによって見えたのかなと思っています。それも含めて確認なんですが、今財政課がこの公共施設の総合管理計画のたたき台をつくっているという認識を私もしています。その背景には、前にも紹介させていただいたんですが、総務省の自治財政局財務調査課から発信された公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の概要について、多分それが一つの受け皿になっているんではないのかなと思いますので、その辺があってどの自治体も結構そういう傾向ありますけれども、財政課がこの役割を担っているんではないのかなという気がいたします。 それで、この概要をひもといてみますと、いろいろありますけれども、時間がありませんので端的にお話しさせてもらいますけれども、一番ここで言われているのが、今回の御答弁にありますけれども、計画策定に当たっての留意事項があります。その中に議会や住民との情報の共有と、そして数値目標の設定、この辺がしっかりとしていかなければそれぞれの自治体の、先ほどおっしゃったように、財源対策もなかなか踏み込めない。この辺についてまず御認識があるか否かも含めてお答えいただければと思っております。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（藤田隆人君） ただいまの市民や議会への情報提供等についてでございますけども、今この総合管理計画ですが、個別計画も含めまして、第４期までの計画期間となってございます。この第４期までの計画対象期間内における各10年間の期末ごとに見直しのほか、本計画に重要な変更が生じた場合におきましては、策定時と同様に計画内容につきまして市民、職員意見、そして議会議論を求めることはもとより、個別の施設の案件についてはそれぞれの施設が置かれている状況等を考慮いたしまして、利用者、地域住民の方々などにそれぞれのケースを諮ってまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） そういうお答えでありますので、そういうことに理解をさせていただいております。 いずれにしても、この計画に限りませんけれども、極めてこれ平成36年までの計画ですので、今ちょうどタイミング的には折り返し地点かなと思うんですが、今この時点で市長のお立場で、総務部長でもお答えいただいてもいいんですけれども、どんな中間を今迎えていますので、検証とか今の問題点をどのように認識されているか、お聞かせください。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（藤田隆人君） 平成29年３月に策定となりました個別計画なんですけども、これにつきましてはその間の議論、それから各施設の耐用年数等々踏まえまして本計画の対象期間、これを平成66年度までの40年間としてございます。このため、より長期的な視点を取り入れるとともに、フォローアップの方針につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、各10年を１期として第１期から４期の各期末ごとに全般的な検証を含めて見直すこととしております。 現在は、こうしたこと、マネージメント本部におきまして進捗管理を行っている状況にあります。 計画の検証、見直しにつきましては、施設ごとの方針、それから個別施設の方向性など検証しまして、見直しが必要な施設につきましてはその方向性等を再検討するほか、その時点での社会経済情勢等、対応した見直しを図っていきたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 今お答えいただきました。それで、ちょっと前後しますけれども、このマネージメント本部長は、今の市長が副市長時代の本部長やっていらっしゃいます。一般論として、このマネージメントってよく使われる言葉なんですよね。別にここで禅問答する気はないんですけれども、市長が単純にイメージされるマネージメントという言葉からどんなことを思い起こすか、ちょっとお考えがあればお聞きをしたいなと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 一般論でよろしいですか。 マネージメントへの質問でありますけれども、私余り詳しくないんですが、ピーター・ドラッカーが何かその理論を言われておりますけれども、経営管理をどうするのか、人材育成とか、評価、目標設定、これ私１冊の斜め読みしかありませんが、今ベストセラーになっているゴールドスミスさんのコーチングの理論、これもマネージメントの本でありますけれども、いわゆる後継者の育て方も含めてそれぞれのマネージメントの捉え方があると思います。私はどちらかというとその横文字よりも、私はいろんな意味で市政もそうですけれども、商売もそうですけれども、どなたかが言われたのは、物事をするには一番大事なのは察することだと、商売の原点も察すること、行政の原点も察すること。我々は市民の思いを察しながらそれをどう行政に反映していくのかというのが一番大事であると思いますし、恐らく商売の方は買われる方がどういうふうに思っていられるのかを察して、またそれが集団であれば隣の人がどう思っているのかを察して互いに俯瞰し合いながら一つの目標に進んでいく、これが割に本当のマネージメントかなと思っております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） そういうお考えは何も私も否定もしません。だけど、僕壇上で見ているんですね、そこで一番かなめになってくるのはやっぱり数字なんですよ。結果出さなきゃいけないということですね。方向性は同じく向かなきゃいけないことに対する事前のマネージメントも必要ですけれども、それにはやっぱり数字が説得力を持つわけです。そういうことも含めつつ、なかなか難しくてもやっぱりやっていかなきゃいけないのかなと思います。 時間もありませんで細かくお聞きをします。 まず、この計画の中で示されております利活用が見込めない施設については解体撤去を基本とするとあります。その判断基準をどこに求めて誰が最終的に決定下すんでしょうか。それお聞きします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 施設の利活用ができないその判断基準についてでありますけれども、用途廃止をされた施設の取り扱いにつきましては、基本的には老朽化や安全等の状況が重要な判断基準となりますけれども、事業化に当たっては財政負担はもとより、施設の状況による緊急度、優先度等によって総合的に判断し、最終的には私が判断をするものであります。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） まさにそのとおりなんですね。最終的な判断者はまさに政治家である市長が判断されると思います。その環境づくりのために関係事務方の方々が段取りをすると思います。 次に、また聞きます。 この中でうたっております新規の施設整備にあっては、単独での新規設置を行わず施設の複合化、集約化、廃止、統合を基本とし、施設更新に伴う建てかえにあっても現有面積を基本とするとなっておりますけれども、この点につきましてわかりやすく、僕も幾らかは理解しようと思うんですけど、何か行政用語的なニュアンスが多くて、何を言わんとしているかということわかりにくい部分ありますので、しっかりちょっと御説明いただければと思います。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（藤田隆人君） わかりやすいかどうかはちょっとわかりませんけども、施設整備に当たっての考え方だと思います。 これまでもこの間これにつきましては議論を重ねてきたところでございますが、その都度申し上げているところなんですけども、本計画は施設の老朽化、それと人口減少等を踏まえまして、保有総量の縮小を図ることを目的としていると。これが大前提にある計画の本旨目的でございます。 そういった観点からなんですが、新規の施設整備、これにつきましては、全庁的な情報共有によりましてより全庁をまたがる横断的な視点から施設の複合化、集約化によります機能の充実等を図ることが可能でありまして、それに伴って面積の縮小が図れるものなのかなというふうに考えてございます。 また、施設の更新につきましては、施設の状況等により複合化に適さない施設の改築等の建てかえの場合、それに当たりましては、現有面積を基本とすることによりまして総面積の増加、この抑制が図られるのではないかというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） それで、個別計画によりますと、複合化ということを位置づけているのは学校だけなんですよ。昨日の本庁舎を今後どうしますかといった市長答弁においては、図書館機能も考えていかなきゃだめだというお答えいただいています。といいますと、この個別計画そのものについてはある程度の見直しもかかることの可能性非常に大だという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（藤田隆人君） 先ほども御答弁申し上げましたけども、何せ期間の長い、第１期、第４期の計画期間でございますので、その時々の、先ほども申し上げましたが、社会情勢等、経済情勢等の変化もございます。それに対応したその時点での修正というのが必ず必要になってくると思いますので、時期を捉えた中でそういった要因があれば見直すといったところも出てくるのかなというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 部長お答えいただいておりますけども、個別計画のこれによりますと、平成36年までなんですよ、これによりますと。基本方針も平成36年までを考えてやりますということで個別計画言っていると僕は思っています。それで、平成66年というお話はちょっと私にはこの範疇にないんです。なおかつ、本庁舎については喫緊の課題であると。この中にもしっかり新築とうたっています、個別計画に。この辺の整合性、どのようにお考えですか。
○議長（本田俊治君） 暫時休憩します。 午後１時36分 休憩 午後１時37分 開議
○議長（本田俊治君） それじゃあ、休憩前に引き続き会議を開きます。 総務部長。
◎総務部長（藤田隆人君） 個別計画の御質問でございますけども、個別計画、私今ここに持ってきていますが、２ページ目に１の３、個別計画の期間とありまして、要約しますと、平成36年までを第１期とし、以降10年ごとに第２期、第３期及び第４期に分け、最終年度を平成66年度とする38年間とし、期ごとに方向性を示しますといったことになりますので、この個別計画につきましては、先ほどから申し上げているとおり、第４期に分けた66年度までの38年間の計画でございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ここでやりとりする時間も余りないんですけども、29ページごらんいただけましたら、29ページ。ここには、本庁舎書いています。第１期、平成29年から平成36年、本庁舎は検討協議って位置づけています。これはどういう理解すればいいんですか。それで、なおかつ昨日の代表質問で市長がお答えになっています。来年度までには計画の方向示しますよと。それと、今の部長のお答えというのは単純に考えてもどうも整合性がとれないと。考えるスパンが違っているんじゃないかと思うんですよ。それについてどういう認識持ったらよろしいでしょうか。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（藤田隆人君） この29年３月に策定していました個別計画上では、第１期、第１期期間中というのが29年から36年までの10年間ということになりますので、この間に本庁舎の整備の方向性について検討をしていくといった位置づけになってございます。これが例えば平成36年とまでにかからずその方針が決定して、なおかつ改築か新築かどうかわかりませんけども、その整備方針が固まってトンカチが始まるといった時期が決定となった場合につきましては、ここの部分につきましてもやっぱりそういった変化があるといったところで見直しを図るといったことを、先ほどもそういった意味で申し上げているところでございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） であれば、もう一点聞きます。 じん芥焼却場についてお聞きをいたします。 これにつきましても、本庁舎と同じように耐震化が進んでいない唯一の公共施設なんです。これによりますと、個別計画43ページ、第１期じん芥焼却場は平成29年から36年、新築、改築になっております。また、今週恐らく補正予算もあると思います。過去にもこのじん芥焼却場については毎年恒常的な維持費がかかっています。累計は恐らく20億円近くかかっている可能性も高い。後は委員会で詳しく説明ありますけれども、本庁舎に踏み込んだ市長の見解、４年間で何らかの方向性を見つけていくとなれば、じん芥焼却場もその範疇に私はあると思います。ましてこれから人口減少する50トンクラスになるかどうかわかりません。これについて、今庁内で具体的にじん芥焼却場については今の考えも含めてどんな準備をされているのか、具体的にいつまでどうするかと、その辺のところまでお考えがあれば、この大規模改修か、あるいは今やっていらっしゃる期間改良ですか、それも含めて判断をしなきゃだめなんですよ、いずれにしても。送っていけないんですね。それについてまたお聞きをしたいなと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） じん芥焼却場の方向性をいつ判断するのかということであります。 現施設につきましてが、供用開始からもう37年経過をして老朽化による炉内改修、年１億円を超える維持補修経費を投じなければならないことから、今その整備についてあらゆる角度から研究検討をしているところであります。 整備方法につきましては、今お話しされたように、大規模改修でいくのか、また新築でいくのか、その検討をしております。 先般、先進地視察を行っており、事業費、耐用年数、維持管理費、ごみの推計などさまざまな視点に立った検討を加え、私は年内には整備方針どちらにするのかの判断をしてまいりたい、そんな思いで今事務作業を進めさせております。整備には多額の財源を要することから、これは慎重な判断をしてまいりたいと考えております。 これらの整備方針を決定した際には、また議会の皆様にもお示ししたいと思っております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ぜひ市長その辺のリーダーシップとっていただければと思います。 次の質問ですけれども、教育長お答えになっていただいてもいいですし、市長でも結構なんですけれども、先ほど総合体育館のお話しさせてもらいました。それで、教育長のほうから御答弁いただいています。その中で、基本構想の話あります。今この総合体育館の基金は総合政策部が基金を持っています。この基本構想の段階で総合政策部はかかわってくるんでしょうか、どうでしょうか。 基本方針については、原課がいくことはよくわかります。問題は基本構想です。この時点で都市機能も含めて、総合的に今この任意の市民がやっていらっしゃいますけど、よく存じ上げていますが、基本構想のときにどういうかかわりを、シチュエーションをつくれるかが私はこれからの公共施設全体も含めて、まちづくりのグランドデザインも含めて非常に大事ではないかと思いますけれども、これについてお答えいただければと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 根室市総合体育館の整備構想の基本構想についてであります。 先ほど教育長からも答弁がありましたが、総合体育館のあり方につきましては現在教育委員会において基本方針の検討を行っており、今後検討した内容についての報告を受ける予定であります。 なお、基本方針を取りまとめた後の着手を予定をしている基本構想の検討に当たっては、これは来月上旬に開催予定されております政策会議で教育委員会と方向性を確認し、その席での協議になるかと思います。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） わかりました。時間も３分あと残しておりますけれども、何とか頑張りたいと思いますけれども、次の質問なんですが、水産物のブランド化ということなんですが、これはずっとこのブランドというのは水産物に限らず市長も、歴代の市長さんがずっとおっしゃっていました。単純に聞きます。ブランド化をすることによって、あるいは目指すことによって直接的な効果、あるいは間接的な効果をどのように考えてらっしゃるのか、お聞きをいたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） ブランド化の効果といたしましては、根室産水産物の消費拡大や価格向上による漁業者の収入の安定、水産加工業者や関連業者の活性化、更には地域全体に及ぶと思っております。 ブランドのそもそもの定義は何か家畜に焼き印を押す、それがブランドと言われて、要は差別化を図る、その個々の住所をつけるという意味だそうであります。そういう意味では、根室はふるさと納税見てわかるように、実は大きなブランドを持っているんですね。根室というブランドでこれだけ大きな皆さんからの応援もいただいている。ただ、残念ながらそのブランドをなかなか宣伝できていないというのが現状であります。ですから、日常のあるものをしっかりと磨きをかけて宣伝をして外に出していく、そういう視点に立ったことが大切なのかな、その流れの中で今のブランド化の効果をお話をさせていただきました。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） まさにこのふるさと納税も含めて根室という地域そのものがブランドなのか、だけれども各漁組さんのお話でいくと、根室という冠が入っているところ、入っていないのありますよね、いい悪いは別ですよ、この辺の整合性をしっかり行政がマネージメントしていかないと、ブランドという主観的なブランドばっかり集約すると、第三者的な目線が入っていかないとブランド力がどっかではちょっと遠のいてしまうんじゃないかと、逆にね、その辺の心配があるんですよ。だから、私はなかなか難しいとは思います。ブランド化を図る際にはしっかりとした基準を設けていかないと、これから出荷するわけですから、まさにこれから国際的なことも視野に入れていかなきゃだめだとなれば、なおのこと信用力が大事になってきますので、この辺をイメージしたブランド力向上を具体的に、漁組だけじゃなくて関係団体、場合によっては消費者も入れた中で根室ブランドをどうやって今後更にバージョンアップさせていくのか、ブラッシュアップしていくのかという方向性もつけていかなきゃだめだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） ブランド化のお話、まさにそのとおりだと思っております。ブランド化の概念は他者と自社とのサービスを識別させるもの、これがブランド化の概念であります。そういう中で、根室という名前もブランドでありますし、その根室を活用した企業もブランド化、すし屋さんで花まるってありますけれども、あれ上に根室がついております。ただの花まると根室花まるでは恐らく相当違うという話を社長に私はよく威張って話をしておりますが、それこそ根室花まるであるように、ほかの企業もそれぞれ個々の努力はしておりますけれども、根室の統一ブランド、そのためには例えばＨＡＣＣＰ化で最低限衛生管理をする、そういうことも必要であると考えております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 時間がありません。 石垣市長、今回選挙で根室の歴史をつくっていただきました。安藤石典町長を例に出しております。まさに私はこの所信表明を読ませていただいておりますけれども、安藤石典の果たした役割とか、これから来年元号がかわります。歴史をつくっていくんだと。そのベースには、もちろんマッカーサーに対して四島をアメリカの領土の占有にしてほしいということはあるにしても、具体的な政策もありましたよね。そういうことを考えますと、これから更にしっかりとした４年間をしていくためにも、最終的に我々がやらなきゃいけないのは、今の我々にできるやらなきゃいけないこと、次の世代のためにどんなインフラ、社会インフラや生活インフラをしっかりつくっていくのかと、これが最大の役割と私は思っています。市長も当然市長選挙でもそういうお話をしていますので、我々がその礎になっていかなければ、更に根室は、多少人口は減ったとしても持続可能なまちになっていくことだと私は期待をしておりますので、この辺を含めてともどもいい関係を保ちつつ、緊張感、健全なコミュニケーションをとりながら進めていければと思いますので、よろしくお願いをいたします。終わります。
○議長（本田俊治君） 次に、12番工藤勝代君。 工藤君。
◆（工藤勝代君） 通告に基づき一般質問を行います。 質問の大項目は３つです。 １つ目は、平成19年に小沼議員が根室市に提案しております５歳児健康診査の実施についてです。 また、きのう創新の代表質問でも田塚議員への答弁があったところですが、必要性を広く理解していただきたいと感じておりまして、私からも質問させていただきます。 国が定めております乳幼児健診は、母子保健法の規定により市町村で行うものとなっています。現在の健診の実施の対象年齢は、０歳、１歳半、３歳となっており、３歳の健診の後は小学校に上がる前の就学前健診になります。つまり３歳からこの間、間があきます。自治体に義務化されている３歳児健診は、先天性出生児の原因で障がいを持ったお子さんに対しては診断に効果を上げており、乳幼児期から比較的早期に療育を受けることが可能となっておりますが、社会性や学習機能障がいなどの発見は３歳児の健診の段階では難しいと言われており、５歳になるとある程度の社交性、交友関係、社会性が身につくことから、早期に発達において気になる点も見えてきます。 こういった時期に行う５歳児健診と俗に言われているものは、国からは任意健診として、その地域の裁量で行われるというものになっております。しかし、近年これを実施する自治体がふえています。 厚生労働省の調査を確認いたしましたが、４歳から６歳の間に健診を行っている北海道の自治体は39ありました。そして、その自治体の保護者からは子育ての安心感を見出しています。 ３歳の後、もちろん根室市も就学前の健診がありますが、小学校入学前の10月から12月の時期に行われます。そのときに自分の子供が特別な支援が必要と判断されても、就学までの期間も短いこと、親も事実を受け入れるまでにも時間もかかります。また、親としては小学校に上がるというこの一歩前の１年前に自分の子供に対してどういう生活習慣をつけてあげたらいいのかとか、また健康状態、視力、そういったものも専門の目で健診して、そして育児のアドバイスをしていただければ大変心強いものです。 保護者が５歳児健診を通して知った子供の特性に気づき適切な支援策を講じることができますし、周り、つまり学校やそれにかかわる保育士たちも寄り添い小学校への準備ができます。既にきのうの答弁でもその必要性を認めていただいたところです。ただ、これは診断をするだけでは実は意味をなしません。診断後の子育て相談、子供の心理発達相談、学習教育相談が一つのパッケージとして準備されていることが親子の就学をスムーズにしていくのです。 そういった視点から質問させていただきます。 ５歳児健診を根室市でも実施するべきと思いますが、市長の見解を伺います。 次は、２つ目は子ども向け屋内遊戯施設「（仮称）ふるさとあそびの広場」の計画についてです。 昨年の10月議会でふるさと納税の夢ある使い道について屋内遊戯施設についての議論をさせていただき、長谷川前市長からは、市民目線に立った未来志向の活用を進めることは全国の寄付者の方々からの共感が得られるものと認識していると答弁をいただきました。また、昨年11月27日には、
ふるさと納税寄付金の活用を市民の皆様とともに考えるためにつくられた根室市ふるさと応援未来会議からも市民要望が非常に高く、最優先事項であると選ばれ、子供向け屋内遊戯施設の整備基金も設置されました。子供向け屋内遊戯施設（仮称）ふるさとあそびの広場について、本年度は基本構想の策定と予算が計上されており、設置にかかわる施設の規模や機能、設置場所として可能な場所の選定、また根室市にふさわしい運営方法に向けての重要な基本構想であると考えております。 現在の子供向け屋内遊戯施設（仮称）ふるさとあそびの広場の検討状況について、市長の見解を伺います。 最後の３つ目は、根室市就学資金貸付制度の拡充についてです。 根室市の医療従事者に向けての就学資金貸し付けは、北海道では一番と言ってもいいくらい充実した内容です。ほかの自治体では、貸付期間以上勤務する条件がついていたり、また地元で医療従事者として働かない場合、金利をつけた金額を返還するというケースもありましたが、その点は根室市の場合、将来の根室を担う人材に大変理解ある対応をしてくださっています。 就学資金貸し付けが可能な医療従事者の職種もふえ、更に昨年保育・幼稚園教諭へと範囲を広げていただきました。根室の子供たちにとっては大きな扉を開いてくれたと感謝しています。 この就学資金貸し付けは、地域医療、介護、保育などの分野を担う人材の確保や、更に充実した医療や保育、介護体制の確保が一番の目的とは思いますが、同時にこれは進学が難しいと経済的に悩んでいる子供たちに夢を諦めずに進学する可能性を導く重要な施策です。この根室市就学資金制度によって医療の人材確保ができたというのもきのうの代表質問の答弁の中でも伺っておりますが、その実績と現状について、市長の見解を伺います。 また、ここから拡充についてですが、卒業に向けて医療従事者として国家試験も合格し根室に帰るつもりであったが、資格に対する人材の募集がない場合や、募集があったけれども人材としての採用がかなわなかった方に現状の制度上では返還の義務が発生いたします。こういった根室に戻って働きたいという思いを持ちながら、本人の意思ではどうすることもできない方に向けて返済の猶予期間を設けるべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 壇上からは以上でございます。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 工藤議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、５歳児健康診査の実施についてであります。昨日の田塚議員の代表質問の中でも答弁いたしましたが、５歳児健診につきましては３歳児健診以降、就学前健診までの間、健診が行われず、５歳児では保育所や幼稚園などでの集団生活が始まり、このような環境の中で家庭内とは異なる新たな行動等を捉えることができ、保護者が成長過程における問題について早期に適切な対応がとれることとなり、あわせて学齢期への継続的な支援へつなげていくことが重要であると考えております。 この取り組みにおきましては、既に市民福祉部内において各専門部署の横断的なワーキンググループをつくり推進に向けた準備を進めているところであります。 今後におきましては、市役所内の関係部署はもちろんのこと、市内医療機関や幼稚園、教育機関等とも充分な連携を図り、必要な人材の確保なども含めて実現に向けて取り組んでまいります。 次に、屋内遊戯施設（仮称）ふるさとあそびの広場についてでありますが、子供向け屋内遊戯施設の基本的な考え方については、根室市子ども・子育て支援事業計画の方向性に沿い、市民や関係者の意見を伺いながら施設のあり方を基本構想として取りまとめ、年度内にお示ししたいと考えております。 市といたしましては、現在施設の規模や設置場所について公営施設との連動性に留意するなど効果的な配置と集約化についての検討を行っており、今後は施設の機能や管理、運営方法についての課題を整理するとともに、議会論議を通じて市民皆様が利用しやすい施設となるよう、その実現に向け検討を重ねてまいります。 最後に、根室市就学資金貸付制度の拡充についてでありますが、就学資金貸付制度は昭和38年度に看護師・技師就学資金貸付制度として開始し、平成24年度に医師、平成27年度に言語聴覚士、平成28年度に介護福祉士と貸付枠を増設し、平成30年度におきましては継続貸付者32名、新規貸付者12名、計44名の方に御利用をいただいております。償還対象となります過去３カ年の実績では、貸付者の約70％が市内医療機関で勤務をされ、残りの30％の方については休学された方や留年された方も含め、市外の医療機関で勤務された方もいると認識をしており、こうした方については規則どおりに貸付金の一括返済を求めているところであります。 議員御指摘のとおり、資格を取得しながら市内において募集がない場合は、本人の意思に反し貸付金の返還を行わなくてはなりません。このことから、地元での就職を希望する医療人材を確保するためには返還猶予期間も必要であると認識しているところであり、本年度始まりました幼稚園教諭の就学資金貸付制度とあわせてより利用しやすい制度となるよう検討してまいります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） 御答弁いただきましたので、質問席から再度質問させていただきます。 まず、５歳児健康診査についてでございます。 既にワーキンググループができているというのを伺いましたときには、大変心強く感じました。ワーキンググループというのは、どういった構成で準備が進められておりますでしょうか。 また、きのうの御答弁で早急にスタートするというふうにおっしゃっていましたけれども、どういったスタイルを考えておられますか。見解を伺います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） ワーキンググループの構成についての御質問でございます。 現在市民福祉部内において保健課、こども子育て課、社会福祉課の保健師や担当職員を中心に構成し、例えば保健課であれば健康相談や成長過程にかかわる側面から、こども子育て課であれば保育所や児童相談にかかわる側面から、そして社会福祉課であれば療育の側面から横断的な情報共有を図り、共通認識を持ち調整をしているところでございます。 何しろこのワーキンググループにつきましては、就学とつなげていくことが大変重要であると考えているところでありますことから、必要に応じて他の職員の協力を求めることとしておりまして、５歳児の健康相談に向けては教育委員会の職員も参加し検討を進めているところでございます。 今後、市内教育機関、関係機関や医療機関とも連携していく形で準備を進めておりまして、また対象者は全５歳児として成長や健康について気軽に相談しやすい環境を目指してまいりたいと考えてございまして、整い次第進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） 全５歳児に向けて御案内したいということでございました。ちょっと再確認したいんですが、対象者全員が参加できるように考えて場所も設定して呼びかけて行われるものというイメージでよろしいでしょうか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） この年代におきましては、期間があいてございますので、そういう相談がスムーズに行えるような形で全５歳児を対象にということで、それと保育所や幼稚園等でお困りの部分もあろうかと思います。そういう部分も対象にした形で全５歳児ということでさせていただいているということでございます。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） この５歳児健診については行われている地域によってさまざまな手法がありまして、ワーキンググループのほうでぜひとも根室にふさわしい手法をとっていただきたいと思っております。 例えば既に行われている道央の地域では、希望する保護者に身体計測、視力検査や歯科健診、栄養相談や集団遊びを通じての発達相談を行ったり、保護者の方には逆に小学校就学前に向けて非常に役に立つ講話をしてくださるなどで、親も興味を持って子供を連れて参加するような事業となっているケースもあります。また、その年齢によって本当に子供って数カ月の違いで成長が随分違うものですから、年４回行われている地域から年９回行われている地域までございます。ぜひともこれをうまく調整していくことって、実は場所のこともありますし大変と思いますが、スタートするに当たって本当にしっかりと体制を整えていただきたいと思っております。 また、こういう事業は人材に支えられております。先ほども申しましたが、これは子育て相談、子供の心理発達相談、学習教育相談が健診のあとにパッケージとして一つになってこそ意味があるものと思っています。それには人材の確保が重要です。この後、専門性のある保育士や子供の発達を理解している心理士、そして地域の特性を理解し広く意見を聞きながら調整できる教師の経験のある方など人材確保が重要になってまいります。こういった診察、健診だけで終わらない状況にしていくためにも、臨床心理士はじめ発達相談を受け生活の助言や適切にアドバイスできる専門職の人材を根室市の職員として任用して今後の体制を整えていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） ５歳児健診を推進するための人材確保についてのお話であります。 ５歳児健診を推進するに当たり、子供の成長過程を図る上では臨床心理士の対応など専門家による相談や指導は必要不可欠であります。しかし、現状におきましては、その資格者の確保は大変難しい環境でありますことから、専門家対応につきましては外部委託することで今考えておりますが、議員御指摘のとおり、将来的に専門職員を任用することによって児童や保護者の方の御相談がより身近なものとなり、きめ細やかな多様性の高い対応、即応性の高い対応が可能となることも認識をしておりますので、人材確保につきましても他市の配置状況等を調査研究し検討してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） 御答弁ありがとうございます。必要性をしっかりと確認できましたし、また将来の人材確保について、今の段階ではそういう臨床心理士さんですとか、専門職を委託という形でお願いすることしか根室にはできない状況であるというのも確認できました。支援の整った地域になることで子供の幸せ、笑顔というのも生まれてきますし、不安を持つ親御さんが非常に心強い政策となってくると思いますので、ぜひともかなえていただきたいと思います。 特に、例えば発達障がいと診断された方は、支援が必要な子供であっても知的発達におくれがないため、特徴が周囲から理解されなくて否定的な評価、また叱り過ぎなど、そういったことが積み重なって学齢が上がると２次的な理由で自尊心が低下して情緒が不安定になって反抗的な行動や深刻な不適応状態を招くことがあります。長い目で見たとき、この根室にとってこの幼児期の支援体制というのは大きな意味を持ちますので、新市長がおっしゃっている笑顔を生み出す事業としてぜひ次年度よりしっかりと進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、まずは屋内遊戯施設の次に基本構想について質問いたします。 私は、この基本構想の段階から市民の声や議会議論が尽くされることが非常に重要であるというふうに考えております。基本構想の中間報告や基本構想の完了とともに早い時期から透明性を持って市民の声を受けとめ、議会議論を尽くして検討する必要があると思いますが、どのように要望や意見を集約させて具体的な方法はどうするのかというところをお願いいたします。
○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（金田真司君） 屋内遊戯施設の市民意見の反映についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、市民意見の反映というのは、これは私どもも最も重要な事項というふうに押さえております。子供向け屋内遊戯施設の整備に当たりましては、従前より市民意識調査やふるさと納税の活用に関する市民提言などで意見や提言をいただいており、現在その抽出、分析を行っておりますけども、これらをしっかりと今後の基本構想に反映していきたいと、そのような考えでございます。 また、市民意識調査の結果等に加えまして、根室市子ども・子育て会議の場において保育の専門家、保護者のほか、関係者の意見を伺うとともに、私ども職員自ら子育てサークルのほうに出向きまして利用者のニーズも、これもしっかりと把握しながら基本構想の取りまとめを進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） ありがとうございます。 もちろん子ども・子育て会議や抽出や分析、そこ重要でございますが、一般のお母さんたちが使う場所になるかと思いますが、私の今までの経験の話になりますけれども、専業主婦の方があえてパブリックコメントに資料を読んでわざわざインターネットをあけてコメントするとはちょっと難しいかなと思うんです。そういう意味で、皆さんに喜ばれて、そしてこの寄付してくださった方々もこんなに地元の人たちが喜んでくれているんだというのが実感できるように、ぜひふだん行政になかなか接点のない子育て世代の人たちの声をしっかり取り入れていただきたいと思っております。 また、この屋内遊戯施設ができることは本当に市長は最も冷涼な気温が根室の魅力だとおっしゃってくださったんですが、子育てしてきた暮らしで見ると、公園に遊びに行くと風が強くて寒くて、あったかいなあと思って出ていくと霧が出てきて何だか雨の中で遊んだような状況になってしまって、本当にそのときにあわせて屋内遊戯施設に移ったり、外の公園で遊んだり、そういうバランスがとれるのが私ども根室で暮らす母親、そして子連れの人たちの希望ではないかなと思っておりますので、ぜひとも配慮をいただきたいと思っています。 さて、続いてなんですけれども、最後に根室市の就学資金の貸付制度の拡充についてでございます。 答弁では必要の認識を持っていただいているということで安心しました。本当に根室に帰りたいと思っているのに戻ってこれないような状況が生まれたときに非常に悩むかと思いますし、この制度の状況ですと、帰ろうと思ったんだけれども採用されなかったし、就職もなかったんだったら銀行でお金借りて全額返してどこか別な地域の病院に行くしかないなという判断をしてしまいかねないというのも心配しておりました。ぜひ早急にそういった設定を行っていただきたいんですが、そうなると、時々その職種をじゃあ余りないのは減らしてしまえばいいんじゃないかとかという発想が生まれるかもしれませんが、決してそうではありません。この職種にはまだ心理士や社会福祉士というのが入っていないんですね。これから子供の発達を支援しようというときにちょうどいない人材の職種もまだ追加が必要だと私は思っているくらいです。どれもこれもとはいかないのかもしれませんが、この猶予期間を持つことによって非常に長い期間、医療従事者、また福祉に携わる人材の確保に進んでいけると思いますので、ここは持論になってしまって質問ではないんですけれども、お願いしたい。 あと、ちょっといろいろ考えたんですが、すぐに卒業して戻ってきますと、例えば看護師さんの年齢でいいますと23か24で戻ってきます。大抵の方はここで３年か４年働いたら、ちょっと私札幌で暮らしてみたいわ、東京で暮らしてみたかったのって出てしまう可能性が大きいです。しかしながら、２年から４年後に根室に戻ってくると、ちょうどその年齢は24歳から26歳になって戻ってまいります。そうしまして３年から６年働くと、実は離職率の年齢がぐっと下がるんですね。そういう意味でいいますと、そういった世代の女性を定着させる効果もあるのではないかというふうに私見ておりますので、ぜひともしっかりと検証して償還の猶予期間を早期に実現していただきたいと考えております。 以上で終わります。
○議長（本田俊治君） 次に、１番鈴木一彦君。 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 昨日の各会派代表質問並びに本日の各議員の一般質問と多少重複する部分もございますが、あらかじめ通告してあるとおり、一般質問を行います。 最初の質問は、財政問題についてです。 １点目、根室市財政について伺います。 根室市の財政は、ここ数年予算編成の段階で財源不足の状況が続いています。最終的には、基金の取り崩し、ふるさと納税の好調で危機を乗り切っているようでありますが、人口減や市中経済の現状から今後においても危機感を持たざるを得ません。 石垣市長は、このたびの所信表明の中で根室市の発展に向けたさまざまな政策を掲げておりますが、それらが実を結ぶには一定の時間がかかり、その間も市民福祉の維持向上のために財源対策に取り組まなければなりません。そうした意味からも、私は地方交付税がしっかりと確保されることが重要であると考えます。 ８月31日に発表された総務省の平成31年度の地方財政の課題によりますと、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保しているものの、地方交付税については概算要求の時点で今年度実績を下回っています。 石垣市長は、副市長時代、予算委員会、決算委員会等での財政問題論議、とりわけ地方交付税のあり方について、地方交付税は地方独自の財源でありしっかりと確保されなければならない、全国市長会などを通して国に対して強く求めていくと答弁されていたと記憶しております。現段階における国の地方財政計画、特に地方交付税のあり方について、石垣市長の認識をお伺いいたします。 ２点目、消費税10％増税が市中経済と市財政に及ぼす影響について伺います。 安倍首相は、来年10月から予定どおり消費税を10％に増税するとの決意を表明しました。しかし、経済の実態はどうでしょうか。深刻な消費不況が続き、貧困と格差が拡大しています。私どもは、所得の少ない人に重くのしかかる逆進性を本質とする消費税にはもともと反対ですが、今の経済状況のもとで増税を強行すれば消費不況をいよいよ深刻にし、貧困と格差拡大に追い打ちをかける破局的な影響をもたらすことは必至ではないでしょうか。 消費税10％の増税が市中経済、とりわけ市民生活、市民の消費にどのような影響を及ぼすとお考えか、加えて市財政への影響についても市長の見解をお聞きいたします。 次の質問は、防災・減災対策とエネルギー問題についてです。 １点目、今回のブラックアウトを教訓としてとるべき対策について伺います。 はじめに、エネルギー政策に対する市長の見解についてであります。 今回のブラックアウトは、地震発生時の電力需要量の半分を苫東厚真石炭火力発電所の３基が一手に供給しており、その３基が停止したことにより発生したものであります。また、
ブラックアウトという事態は、原発頼みのエネルギー政策の新たな危険性を浮き彫りにしました。 原発の特徴は、大出力で、かつ出力の調整ができないことであり、分散型とは全く逆方向の大規模集中発電の最たるものと言えます。電力の安定供給のためには、大規模集中発電から分散型への転換、脱原発、再生エネルギーの推進にあると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、長時間停電発生時に市民生活を守る対策についてであります。 今回の
ブラックアウトでは、上下水道については非常用電源を活用することによって断水という事態は避けられました。これは根室市のことであります。しかし、高層階の公営住宅では、揚水ポンプの電源が停止したため、いわゆる断水が発生してしまいました。高層階で暮らしているがために水が供給されないというのは問題であり、何らかの対策が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 今回の停電でほとんどの方が主な情報収集の手段としているテレビの視聴ができなくなりました。また、固定電話、特に多機能のものは使用できなくなり、連絡手段の一部が閉ざされました。停電時に携帯電話やスマートフォンなどによる通話、情報収集は有効ですが、それらの電源には限りがあります。 こうした状況のもとで、市役所等において市民の皆さんの携帯電話、スマートフォン等の充電対策をとられたことは評価いたします。これらをもっと広範囲に素早く行うために、私は電気自動車を公用車として導入することを提案いたします。電気自動車を電源として活用できることは実証済みです。また、電気自動車の導入は災害対策だけではなく、地球温暖化対策としても有効であります。むしろこちらのほうがメーンでございます。電気自動車の導入に当たっての市長の見解をお伺いいたします。
ブラックアウトに限らず、災害時において重要なのは、市民への適切な情報提供であります。今回の
ブラックアウトで防災無線、広報車による根室市からの情報提供が行われたと認識しておりますが、聞こえなかったなど、実施されていたことを知らなかった方も多くいらっしゃったようです。広範囲に聞こえるような防災無線の改良、広報車の台数や走り方などについて検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ２点目、災害弱者への支援のあり方についてお伺いいたします。 全国で大きな災害が発生するたびに注目されるのは、高齢者、障がい者などの災害時要援護者、いわゆる災害弱者への対応であります。 根室市におきましては、平成24年２月に根室市災害時要援護者避難支援計画を策定、福祉避難所につきましても、必ずしも充分とは言えませんが、設置されております。福祉避難所につきましては、今後のさらなる充実を求めるものであります。 一方で、避難行動要支援者の個別計画につきましては、現在策定中であると認識しております。個別計画策定の進捗状況についてお伺いいたします。 また、個別計画につきましては、作成方法や内容、様式について示されておりますが、対象者によりましては留意すべきさまざまな事案、つまり個別計画のひな形に入り切らない大切な事項があることが想定されます。実際の避難に当たっては、そうした状況も踏まえて実施されなければならないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ３点目、自然エネルギー・省エネ機器の導入について伺います。 今回の
ブラックアウトによって改めて自然エネルギーが注目されております。実際に道内では太陽光発電用パネルを設置していたおかげで
ブラックアウトを乗り切ったという一般家庭の事例もあったと聞いております。根室市におきましても、非常用電源として少なくとも避難所等に小型の太陽光パネルや風車などの自然エネルギーを活用した発電施設を設置することについて検討すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 一方で、大規模な発電施設、特に規制のかからない小型の風力発電につきましては、根室の貴重な自然、景観に影響を及ぼすと考えられることから、独自の条例制定も含めて対応を検討すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
ブラックアウトが解消された後もしばらくは節電が呼びかけられておりました。災害、停電のあるなしにかかわらず地球温暖化抑制の意味からも節電は大切なことであります。最近は、企業や消費者の節電意識、環境保護意識の向上などもあり、いわゆる省エネ機器が多種多様に開発され普及しております。省エネ機器の導入について市行政としては今後の公共施設の建設、建てかえ、改修の際に、あるいは今ある避難所についてもその導入を積極的に進めていくべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 あわせて、市内の民間企業や一般家庭への省エネ機器の導入促進に向けて市としての考えをお聞きいたします。 最後の質問は、子供の貧困対策についてです。 当市における子供の貧困については、さきに行われた実態調査から見ても早急な対策が必要であると認識しております。このことは、長谷川前市長と私どもとの間で何度もやりとりをしており、行政と私どもとの認識は一致しているものと判断しておりました。しかし、今回の石垣市長の所信表明の中には、生活困窮者という文言はあっても子供の貧困の文言はありませんでした。子供の貧困には、生活困窮者というくくりではおさまり切れない、福祉、教育、医療、労働などなど多岐にわたるさまざまな問題を含んでおります。教育一つとってみても、学力問題、いじめ、不登校などの共通の要因として少なからず子供の貧困があるという研究者の報告も聞いております。だからこそ、国も不充分でありますが、対策に乗り出しております。当市における子供の貧困に対する市長の認識とその対策についての考えをお聞きして、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、地方交付税等のあり方についてでありますが、総務省から公表された平成31年度地方財政収支の仮試算において、本年度と同水準の一般財源の総額を確保するものとされたものの、地方税の増収などにより地方交付税の総額は平成25年度より７年連続での減額となる、前年度比当初予算比0.5％の減と認められており、多くを期待できない状況と捉えております。こうした傾向は、今後も続くと予測されますが、市中経済の長期低迷等により市税収入に多くを見込めない当市において、一般会計予算の約４割を占めている地方交付税が６年連続で減額となっていることは、厳しい財政運営を余儀なくされている大きな要因であります。 いずれにいたしましても、地方交付税は地方の固有、共有の財源でありますことから、交付税本来の財源調整及び財源保障の機能強化はもとより、地方の厳しい実情を踏まえた税財源の充実確保について北海道市長会などと連携し、強く国に要請してまいります。 次に、消費税10％への増税による市中経済への影響についてでありますが、安倍首相が今月15日、少子・高齢化による社会保障財源の確保を目的とし、平成31年10月から消費税10％への増税を正式に表明したところであります。税負担の増加は、過去の増税時同様、導入前の駆け込み需要とその反動による導入後の家計消費の減少、それに伴う企業の業績悪化、更には税率変更に伴う価格転嫁の問題など、市中経済はもとより市民生活全体への影響があるものと考えております。 一方、国においては、低所得者等への影響を考慮し、今回の消費税増税においては一部の対象品目で消費税増税を据え置く軽減税率制度が適用されることとされており、複数の税率が混在することから、導入に際し混乱が生じないよう、全国市長会等を通じ国に要望してまいりたいと考えております。 次に、消費税増税に伴う市財政への影響等についてでありますが、現在財政収支試算の策定作業を進めておりますが、消費税率が現行より２％引き上げされた場合の影響額は、約8,000万円程度と見込まれるところであり、地方消費税交付金の配分増として歳出の影響額と同程度か若干の増額になるものと試算しております。 しかしながら、消費税増税を活用して財源を捻出することとされている国の新しい経済政策パッケージに基づく幼児教育の無償化などへの取り組みについては、自治体側への費用負担を含めた具体的な制度内容が示されていない現状にあることから、国の動向に注視していかなければならないと考えております。 また、増税に伴う各種使用料、手数料の見直しについては、利用者負担の公平を原則に市民生活の実態などを充分に踏まえ、行政コストや他都市の状況を考慮し、総合的かつ慎重に判断してまいりたいと考えております。 次に、エネルギー政策についてであります。 議員御指摘のとおり、今回の
ブラックアウトは道内の電力需要の約半分を供給していた苫東厚真火力発電所の停止を原因として発生したことから、大規模発電施設のあり方について問題視されているところであります。 当市では、化石燃料消費量を減量し太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーを導入拡大し、省エネルギー型ライフスタイルを定着させることで環境に優しいまちを目指すために、平成29年11月に根室市エネルギービジョンを策定したところであります。今後におきましても、本ビジョンに基づき再生可能エネルギーの導入拡大と省エネルギー社会の実現に取り組み、エネルギーの地産地消を推進することで産業活動の維持発展や市民生活の安定を確保するとともに、自然と共生する環境に優しいまちを目指してまいりたいと考えております。 次に、停電時における高層の市営住宅における断水対策についてであります。 今回の大規模停電により揚水ポンプが停止をしたことで断水となった市営住宅は、受水槽を設置、給水している光洋団地、パークタウン明治団地、宝林団地の３団地で起こったものであります。停電発生後においては、速やかに給水支援体制を整え、受水槽の取水口や給水タンクを利用した給水活動を団地入居者の御協力も賜りながら実施したところであります。 議員御質問の停電時における断水対策といたしましては、発電機による揚水ポンプの稼働が考えられるところでありますが、受水槽１カ所当たり重さ1.5トンほどの大型発電機が必要となることとあわせ、受電盤などの改造も要する大がかりな対応となり、現状では非常に難しいものと考えております。 このことから、緊急時の対応手段として、受水槽への流入管の水圧を利用するなど部分的な給水ができるようにし、断水の影響を軽減するための手法について現在検討を行っているところであります。 次に、電気自動車の導入についてであります。 このたびの大規模停電への対応として、市役所をはじめ歯舞、落石、厚床、温根沼会館においてテレビの視聴や携帯電話の充電ブースを設置したところでありますが、その電源についてはそれぞれの施設に配備をしている可搬型発電機を使用したところであります。 電気自動車につきましては、排気ガスとして二酸化炭素が排出されず地球温暖化対策としても有効であり、また非常用電源としても活用でき、移動も容易であるなどさまざまなメリットがありますが、充電スポットは市内では４カ所のみであり、また走行可能距離がガソリン車に比べ短く、停電時には充電ができなくなるなどのデメリットがあるなど懸念もあるところであります。 いずれにいたしましても、公用車は業務で使用することが前提となりますので、現在普及しているハイブリッド車も含め、公用車入れかえの際などに検討してまいりたいと考えております。 次に、災害時における市民への情報提供についてでありますが、このたびの大規模停電時においては防災行政無線や広報車のほか、根室メール、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳを活用するとともに、ＦＭねむろにより停電やごみの収集など市民生活に関する情報発信を行ったところでありますが、特にラジオによる情報提供、情報収集が有効であったことが確認されたことから、広報10月号において停電時の備えとしてラジオなどの常備について啓発を行ったところであります。 議員の御質問にありました防災行政無線や広報車による放送につきましては、車両の速度を落とすなど広報の仕方に工夫が必要であると考えておりますが、いずれにいたしましても情報伝達手段の多重化を進めていくことが重要であると考えており、引き続き迅速かつ正確な情報提供に努めてまいります。 次に、災害弱者への支援のあり方についてでありますが、建物の倒壊や津波が想定される災害時の避難に当たっては、高齢者や障がい者などの災害弱者に対して避難支援が必要不可欠でありますことから、市では自ら避難することが困難な方で、特に支援の必要な方の申し出により避難行動要支援者名簿を整備して対象者を把握しており、現在69名の方が登録をされております。この名簿に登録をされた方に対しましては、民生委員や町内会などの関係団体の御協力をいただき、近隣住民の方を原則として避難行動のサポーターを選定し、要支援者とサポーターが日常的な御近所づき合いの中で避難に関する事前の協議を行い、特別な対応や配慮すべき事項をお互いに確認、共有していただき、その内容について個別計画様式に詳細に記載するなど、実際の避難行動を想定した個別計画の策定を進めているところであります。 災害発生時では、近隣で声をかけ合い助け合う共助の精神が必要不可欠でありますことから、さまざまな機会を通じ市民、町内会をはじめ関係団体に働きかけを続け、お互いに支え合い誰もが安心をして暮らし続けられるまちづくりに取り組んでまいります。 次に、避難所等への自然エネルギーの設置と小型風力発電等への条例制定についてでありますが、今回の
ブラックアウトの際には太陽光発電等の再生可能エネルギーによる電力を活用できた事例もあり、非常用電源として注目をされているところであります。 議員御提言のとおり、当市のエネルギービジョンの取り組みの中で防災上の観点も考慮した上での市有施設への再生可能エネルギーの導入検討が掲げられておりますので、今後関係部署において協議を進めてまいりたいと考えております。 また、風力発電等の導入拡大につきましては、根室が持つ貴重な自然環境や景観に対して充分な配慮が必要であることから、当市では風力発電施設建設に関する指導要領に基づき設置事業者に対する指導を行っており、引き続き指導要領や国が定めるガイドライン等の法規制に基づいた指導を徹底し、条例の制定につきましては国や他自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。 次に、公共施設への省エネ機械の導入や市内の民間企業や一般家庭への省エネ機器の導入促進についてでありますが、今回の
ブラックアウトを受け、電力需要安定化のため国から節電の要請もあったことから、企業や消費者の間で節電意識が広がっており、今後北海道の電力需要が高まる冬季を迎えるに当たり、省エネルギーに対する意識はますます高まっていくものと考えております。 また、当市のエネルギービジョンでは、省エネルギー型ライフスタイルの定着を掲げ、将来的な目標である自然と共生する環境に優しいまちを達成するための基本方針としているところであります。 このことから、市有施設へのＬＥＤ照明などの省エネルギー機械の導入をはじめ、民間企業や一般家庭への省エネルギー機械の導入支援などについて検討し、省エネルギー社会の実現への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 終わりに、子供の貧困対策についてであります。 私は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均衡を図る子供の貧困対策が極めて重要であると認識しております。 このことから、市といたしましては、昨年度実施したアンケート調査から見えてきた課題に対応する子供の貧困対策を総合的に推進するため、ことし６月、庁内における関係部署が横断的に参集し、子供の貧困対策に関する検討部会を設置し、教育、保健、雇用など、あらゆる観点により課題を探り、貧困対策をはじめ、貧困連鎖の解消に向けたさまざまな取り組みを展開するため、関係部門間の垣根を越えた意見交換を行うなど情報共有を図り、貧困対策をネットワークにより一元化し、必要な環境の整備を進めていくこととしたところであります。 今後におきましても、全ての子供が安心と希望を持って成長していける社会、子供たちの無限の可能性の芽を決して摘むことのない社会の実現を目指していくためにも貧困問題をしっかりと捉え、国の子供の貧困対策に関する大綱、北海道子供の貧困対策推進計画等を踏まえた上で子供の貧困対策を推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 御答弁いただきましたので、何点かにわたって再質問させていただきます。なるべく通告をいたしました順番に基づいて再質問も行いたいと思っております。 財政問題については、意見だけ述べさせていただきます。 これまで何度となく石垣市長が副市長時代に壇上で申し上げましたとおり、委員会等でいわゆる財政議論をさせていただきました。その際、これも壇上で申し上げましたけれども、石垣市長はしっかりと国に対して求めていくというようなこともされていたわけでありますから、これから今度まさに市長という立場でそれ全国市長会ですとか北海道市長会のメンバーとしてそういう発言を直接できる機会が持てるわけですから、ぜひこれまでの議論を踏まえた上でしっかりと力強く発信していっていただきたいというふうに思っております。 消費税につきましては、安倍首相はかなり強い決意を持っているようでありますが、今後国会での論議もありますので、そこは見守っていきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましてもこれまでの消費税導入、それから３から５、５から８といったところを過去を振り返ってみますと、いずれもやはり市民生活かなり厳しい状況になっていったんではないかなあということを私は思っております。 よく消費税に対して肯定的な方は、例えばヨーロッパ、特に北ヨーロッパの事例なんかを上げておりますけれども、確かにそういった地方ではかなり高額な、日本とは比べ物にならないくらい高い、いわゆる消費税と言われる税制をとっておりますが、実際そういった国では国民が負担した部分がいろんな形で、例えば医療ですとか教育ですとか、そういったので返ってきてるんですね。日本の場合、その消費税がこれまで社会保障の充実のためということで導入されてきておりましたけれども、実際問題としてどれだけ社会保障が充実したのかということについては全く疑問しか浮かびません。そういったことを踏まえて、ここはまたいずれこの10％に向けてどうなるかわかりませんけど、仮にこういう実現に向かって固まってきているようでありましたら、またそのときに改めて御議論をさせていただきたいというふうに思います。 それで、２番目の防災・減災対策とエネルギー問題でございますが、電気自動車につきましてはまだかなり価格も、大分下がってきてはいるようですけども、高価格でありますし、市長御答弁にありましたように、充電スポットは今のところ市内に４カ所ですか、ないということで、これはでも恐らく価格もまた下がっていくでしょうし、充電スポット等もふえていくということは充分予想されますので、ぜひ導入に向けた検討はしていただきたいというふうに思います。 また、情報発信のあり方なんですけれども、これも御答弁のとおりだというふうに思います。ただ、１つだけ、いわゆるフェイスブック、ツイッターといったＳＮＳの活用につきましては、これもさまざま報道にありましたように、確かに非常に素早くて便利だということは皆さん御承知のとおりでありますけども、一方で誤った発信が大きな誤解を生み出したということも報道をされております。そういった意味では、例えば行政のほうでフェイスブック等を利用して情報発信する場合には、市民の皆さんに向けてその発信元を充分注意していただく、そういうこともあわせて周知していただければというふうに思っております。 それで、まずお聞きをしたいのは、エネルギー政策に対する市長の見解の部分でございます。 これは、本来というか、実際壇上でお聞きすべきだったというふうに今ちょっと後悔しております。というのは、そもそも論になってしまうんですけれども、こういったエネルギーの問題を今考える上で原発に対する認識というのはやはりお聞きしておかなければならないと私は思っております。 それで、改めて質問させていただきますが、原発は震度５程度の地震で自動停止する仕組みとなっております。仮に今回泊の原発が稼働していて、仮の話でありますが、その近くの活断層による地震が発生したとすれば原発そのものにこの地震による損傷がなくても原発は緊急停止して全道停電が起こるリスクというのは一層大きかったのではないかということは推測されます。原発は、その危険性はもちろんのこと、電力の安定供給という点でも問題であると私たちは考えますが、石垣市長の原発に対する見解をお聞きしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 電力の安定供給における原子力発電に対する私の見解ということでありますけれども、エネルギーは暮らしと経済の基盤であって、社会経済の変化への柔軟な対応が図られるよう多様な構成にすることが重要であります。先ほども御答弁申し上げたとおり、当市のエネルギー政策につきましては、エネルギービジョンに基づき再生可能エネルギーの導入拡大を推進することとしております。 原子力発電の道内の状況といたしましては、北海道電力泊発電所が停止をされ、再稼働についての審査が原子力規制委員会で行われているところでありますが、やはり安全性の確保が最優先であり、エネルギー問題に責任を持つ国が国民の理解を得られるよう説明を行い丁寧に取り組む必要があると考えております。 根室に移住をされたある方と私懇談したんですけれども、その人が根室はいいところだという、たくさん上げておりましたけれども、そのうちの一つに日本で一番原発に遠いからといった方もいらっしゃいますけれども、そういう位置にもあるようであります。そういう意味で、丁重に取り組むこと、そして今後国の動向を注視をしてまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） なかなかちょっと答えづらい質問だったかなというふうには思っております。ただ、今お答えの中にありました、その安全性の確保が最優先であるということ、それから国民の理解を得られるような丁寧な説明、それに取り組まなければならないということから、私は私なりに石垣市長の本心を察したいというふうに思います。 それを踏まえた上でのまた質問でございますけれども、今回の長時間停電で根室市の市営住宅、光洋団地、パークタウン明治、それから宝林団地の３つの団地が揚水ポンプの停止で断水になった状況については、御答弁にありました。それで、その対策について技術的な部分、その発電機の設置が非常に困難であるということ、それから一方でその水圧を利用することによってその影響を軽減させることを現在検討しているということについては理解をいたしました。その水圧利用については、ぜひこれからも検討を進めていっていただきたいというふうに思います。 そういうことであれば、当面の間、災害等によって停電が起きたときのそういう技術的な部分ではなくて、マンパワーによる対応というのがやはり重要になってくるというふうに思っております。このことにつきましては、さきの久保議員の一般質問の再質の部分で市長お答えになっておりますので、久保議員の質問は停電時における団地の上の階に住んでいらっしゃる高齢者に対する対策ということでお聞きしていたというふうに認識をしておりますが、これはもちろんそこに限ったことだけではなくて、停電だけではなくいろんな災害による断水、それから団地だけではなくて一般住宅におきましても自分の力で水を運んだりすることが困難な高齢者や障がい者の方に対してはしっかりと対応していくというふうに私は理解しておりますが、そういう理解でいいのかどうかということはまず１点確認させていただきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 災害弱者への支援のあり方についてと思いますが、先ほども久保議員の質問にお答えをしておりますが、私ども職員向かったとき、既に町内会等の地域住民の方々の皆様のお手伝いをして共助としてその取り組みが行われていたということは教訓として受けております。 市といたしましては、支援体制について庁内連携はのとより、町内会や自主防災組織、近隣住民の関係団体と連携して迅速な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 そういった意味で、今回の
ブラックアウトで、これも後での報道で知ったんですけど、例えば札幌なんかでは、根室はせいぜい５階なんですけども、札幌でかなり何十階というような高層建物があって、そうした中でそれこそ若者のＳＮＳによる呼びかけでみんなで集まって水を運んであげたということが報道されておりました。そういう意味では、ＳＮＳのというか、情報発信のあり方はそこに学ぶこともあるのかなというふうに思っております。 そういった災害弱者への対応ということで、私はこれから重要になってくるのはその個別計画の策定だというふうに思っているわけですね。避難行動要支援者に対する個別計画の策定ということであります。 それで、そのことについても質問をさせていただきますが、現在策定を進められていると先ほど御答弁いただきました避難行動要支援者に対する個別計画についていつの完成をめどとしているのか教えていただきたいということと、あわせましてそうした要支援者に対しましてはさまざまな対応が必要になると思いますので、個別計画に基づくシミュレーション、あるいは実地訓練を重ねて行うことが必要になると考えておりますが、このことに対する見解もお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 避難行動に対する個別計画の策定と実地訓練の２点についての御質問と思います。 要支援者名簿に登録された方々につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、69名の方々が登録されて、それぞれ個別計画につきまして現在民生委員や町内会などに協力を求めながらより現実的な計画となるよう行っておるところでございますが、実はそのサポーターになっていただいている方々、近隣住民の方ですけども、なられた方がもうそこから引っ越されたりとか、近親者の方がまた地方に行かれたというような部分も事例というのが発見されております。それで、サポーターの更新作業を今精力的に行っている最中でございまして、完成時期につきましてはそれらを含めましてそれぞれのサポーターを決めながら進めていくということで、完成時期はお示しをすることできませんが、要支援者の御近所でサポーターを選定して迅速な避難支援が可能となるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 また、もう一つの実地訓練の関係でございますが、避難行動に関する実地訓練につきましては、要支援者の身体状況にもよりますが、要支援者とサポーター、更には関係団体、根室市の防災団体の協力をいただきながら実地訓練等に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 御答弁は理解いたしますが、災害はもう本当にいつ発生するかわかりません。今この瞬間にでも起こる可能性はあるわけでありまして、そういった意味からも個別計画をつくっていくことについてはスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。 それから、避難訓練、実地訓練等につきましては、確かにその実際の要支援者の皆さんと一緒に行動することも重要ですけれども、いわゆる要支援者役といいますか、その方に成りかわってかわりにやる、そういう訓練も行うことができると思いますので、そうしたことも検討していただきたいと思います。 すいません、時間がなくなりましたので、最後に子供の貧困について再度質問させていただきます。 答弁をいただきまして、市長が長谷川前市長から引き続いて子供の貧困対策を重視していることを理解いたしました。であれば、私はなおのこと、今回のこの所信表明の中で子供の貧困に触れられていなかったことが残念でなりません。もちろんたくさんあります重要施策の全てを所信表明に盛り込むわけにはいかないでしょうし、所信表明に載らない施策が重要ではないわけではないということももちろん理解いたします。しかし、所信表明の中で子供は根室市の未来そのものと強調しておられる石垣市長のはじめての所信表明、今後何期市長を務められるかわかりませんけれども、今回のはじめての所信表明でありますから、ここにやはり子供の貧困対策がしっかりと記載されるべきではなかったかというふうに思うわけですので、改めて見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 子供の貧困対策に関する考え方についてでありますが、私は先ほども申しましたけれども、子供はまさに根室の未来そのものであります。このことは、子供の貧困対策の基本理念を踏まえて全ての子供たちが安心と夢を希望を持って成長できる地域を実現することが求められていると認識をしております。 今後におきましては、多角的な視点から子供の発達成長段階に応じた切れ目のない教育、医療、生活支援、保護者に対する就労の支援、経済支援など全ての子供に寄り添って、根室市の未来を担う子供たちの将来が輝かしいものとなるよう、子供の貧困対策も含め、子供の暮らし、医療、安心実現による支え合いのまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 所信表明、足らざる部分もたくさんありましたけれども、また後戻りもできませんので、これから実績で示してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 今御答弁いただきましたことだというふうに思うんです。これ確かに子供の貧困という文言には触れておりません、書かれておりませんけれども、そこはこの内容から決して軽視しているわけではなくて、前市長から引き続いて今の石垣体制でも子供の貧困対策にはしっかり取り組んでいくということについて私はお察しいたしますが、市民の皆さんの中でどのくらいの方が子供の貧困対策に関心を持っておられるかということは実際私わかりませんけれども、そうした方にとってはやはり一つにはこの所信表明がどうであったかというのは一つ指針になると思うんですね。そういったことも含めて今後力強い対策についての今後の方向性についてもお聞きいたしましたので、ぜひそういった、実際我々はこうやってやりとりして市長をはじめ皆さんのお気持ちを理解しているつもりですけども、皆さんのほうでもそうした市民の方の気持ちを察していただいて、今後取り組んでいただければというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（本田俊治君） 以上で本日程の一般質問を終わります。 ここで３時10分まで休憩いたします。 午後２時59時 休憩 午後３時10分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第２、議案第76号及び議案第77号の合計２件を一括して議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 順に発言を願います。 財政課長。
◎財政課長（伊東英輔君） 議案の20ページをお開き願います。 議案第76号平成30年度根室市一般会計補正予算（第５号）について説明いたします。 今回の補正は、共同経済活動における海産物の増養殖に資する中核的な役割を担う（仮称）根室市栽培漁業研究センター建設に伴う経費の追加及び貯氷冷蔵施設の整備に要する補助金の増額などに伴い、第１条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17億5,178万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ228億2,995万4,000円とするものであります。 これらに対する財源につきましては、次ページに記載のとおり、道支出金、寄付金、繰入金で措置するものであります。 次に、主な補正の内容につきまして、別冊の事項別明細書により説明いたします。 事項別明細書の２ページをお開き願います。 歳入、16款道支出金、２項４目農林水産業費道補助金16億6,319万5,000円のうち、９節水産業振興構造改善事業費補助金10億5,000万円につきましては、（仮称）根室市栽培漁業研究センター建設に係る補助金であり、補助率は10分の10であります。 なお、その他の歳入につきましては、歳出予算に係る各種事務事業に伴う財源調整を行ったものでありますので、説明を省略させていただきます。 次に、歳出に映ります。 ５ページをお開き願います。 ２款総務費、１項３目財産管理費66万5,000円につきましては、説明欄に記載の基金に対する指定寄付金の積立金であります。 ６目諸費318万1,000円につきましては、税外収入払戻経費で、過年度の子ども・子育て支援交付金等の精算に伴う国及び道に対する返還金であります。 次ページへ参ります。 ２項１目税務総務費717万3,000円につきましては、申告法人業績低迷等による税収入還付金であります。 次ページへ参ります。 ３款民生費、１項８目介護保険会計繰出金183万3,000円につきましては、介護保険システム改修に要する経費に係る繰出金であります。 次ページへ参ります。 ４款衛生費、１項３目環境衛生費435万円につきましては、合併処理浄化槽の設置予定件数５件の増に伴う補助金であります。 次ページへ参ります。 ２項２目じん芥処理費3,808万2,000円につきましては、じん芥焼却場１号炉炉内耐火物の損傷及び欠落等の補修工事費であります。 なお、事業内容等につきましては、別冊の主要臨時事業費説明資料を御参照願います。 ３目し尿処理費151万2,000円につきましては、濃縮汚泥供給ポンプ能力低下に伴う補修工事費であります。 次ページへ参ります。 ６款農林水産業費、４項２目水産業振興費16億9,338万7,000円につきましては、１点目といたしまして、（仮称）根室市栽培漁業研究センター建設に要する経費10億8,019万2,000円であり、実施設計委託料、建設工事費が主な内容であります。２点目といたしまして、根室漁業協同組合が実施いたします貯氷冷蔵施設整備、延べ床面積2,692.22平米、総事業費12億2,639万円に対する補助金であります。 なお、こちらの事業につきましても、別冊の主要臨時事業費説明資料を御参照願います。 次ページへ参ります。 10款教育費、４項10目社会体育施設費160万2,000円につきましては、温水
プール整備休暇に伴い代替施設として航空自衛隊根室分屯基地
プールの使用が可能となり、この借用に係る燃料費、光熱水費、
プール使用料が主な内容であります。 以上の結果、歳出合計欄に記載のとおり、今回の補正額は17億5,178万5,000円となるものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 議案23ページをお開き願います。 議案第77号平成30年度根室市介護保険特別会計事業勘定補正予算（第１号）の内容につきまして御説明いたします。 このたびの補正は、第１条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,970万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億9,129万2,000円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、平成29年度の介護給付費等の確定に伴い、超過交付額の国、道及び支払基金に対する返還金並びに介護保険制度改正に伴うシステム改修費として追加補正するものであります。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） お諮りいたします。 本件については、本会議の質疑を省略し、９名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕予算審査特別委員会議案付託一覧表付 託 議 案議案第76号、第77号 （２件）────────────────────────
○議長（本田俊治君） お諮りいたします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配布の名簿のとおり議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 予算審査特別委員会委員名簿鈴 木 一 彦 田 塚 不 二 男久 保 浩 昭 小 沼 ゆ み遠 藤 輝 宣 波 多 雄 志足 立 計 昌 壷 田 重 夫五 十 嵐 寛 以上９名────────────────────────
○議長（本田俊治君） 次に、日程第３、議案第72号から議案第75号の合計４件を一括して議題といたします。 本件については提出者の説明を求めます。 順に発言を願います。 総務部長。
◎総務部長（藤田隆人君） 議案７ページ、議案第72号根室市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 本案は、説明欄記載のとおりでありますが、平成26年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くことになり、11月１日からの新たな任期を迎えるに当たり完全に新制度に移行し、特別職の常勤職員となることから、所要の改正をするため提出するものであります。 改正の内容でありますが、８ページの新旧対照表により御説明をいたします。 第１条において、特別職の職員として３号教育長を加え、第２条に３号として教育長の給料月額の規定を加えるものであります。 ７ページに戻り、附則といたしまして、この条例は平成30年11月１日から施行とするものであります。 続きまして、議案９ページ、議案第73号根室市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例について御説明いたします。 本案は、先ほどの根室市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と同様、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律に対応するためであり、新教育長につきましては特別職となりますが、常勤職員という位置づけでありますことから、その基本事項等について条例として規定し、あわせまして関係条例の改正等を行うため提出するものであります。 条例の内容であります。 第１条は、条例の趣旨であります。 第２条は、教育長の勤務時間、休暇等の定めであります。 第３条は、教育長の職務に専念する義務の免除の定めであります。 附則といたしまして、この条例は新教育長の任期初日であります平成30年11月１日から施行とし、本条例の制定に伴い、２項において根室市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例を廃止するものであります。 また、次ページに参りますが、３項におきまして根室市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例におきまして、法律の適用箇所などの文言整理を行うものであります。 続きまして、議案12ページ、議案第74号根室市個人情報保護条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 本案は、次ページの説明欄記載のとおり、いわゆる行政機関個人情報保護法及び番号利用法の一部改正等に伴い所要の改正が必要なことから、提出するものであります。 改正の内容であります。 14ページの新旧対照表により説明をいたします。 はじめに、第２条についてであります。 現行の第２号において、個人情報につきましては特定の個人が識別され、また識別され得るものと定義しておりますが、行政機関個人情報保護法の改正によりまして個人識別符号が追加され制令によりその内容の明確化が図られたことから、条例においても個人情報を、アとして氏名、生年月日などの記述と、イとして個人識別符号に整理するとともに、第３号におきまして、個人識別符号の定義を定めるものであります。 第４号につきましては、法律の改正により多岐にわたる機微情報、いわゆるプライバシーなど慎重に扱われるべき情報が要配慮個人情報として定義されたことから、条例におきましてもその定義を定めるものであります。 次ページに参ります。 ５の追加によりまして繰り下がって９号となりました情報提供等記録の定義につきまして、改正後の法律における適用条項などの文言を追加するものであります。 第６条は、個人情報の保管等の制限についての規定でありますが、先ほど申し上げました多岐にわたる機微情報が法律上要配慮個人情報として定義されたことから、同様の定義となるよう改正するものであります。 次ページに参ります。 第14条の５についてであります。番号利用法におきまして特定個人情報の提供に関する既定が改正されたことに伴い、保有個人情報の情報提供等記録の訂正や削除した場合の通知先といたしまして、条例事務関係情報照会者と条例事務関係情報提供者を追加するものであります。 13ページに戻りまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行とするものであります。 以上が条例の改正の主な内容でありますが、説明資料といたしまして17ページに根室市個人情報保護条例改正要旨を添付してございますので、御参照をお願いいたします。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 18ページをお開き願います。 議案第75号根室市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本件は、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い所要の改正が必要なことから、本案を提出するものであります。 主な改正内容につきましては、19ページの新旧対照表をお開き願います。 まずはじめに、第11条第３項第４号についてであります。放課後児童支援員の資格要件については、学校教育法の規定により幼稚園、小・中学校などの教諭となる資格を有する者としておりましたが、特別支援学校の免許状を有する者や養護教諭など、これまでの条文では位置づけが曖昧であった者を明確に資格要件に位置づけるため、教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者に改正するものであります。 次に、同第５号であります。学校教育法の一部が改正され、専門職大学が制度化されることに伴い、放課後児童支援員の資格要件として専門職大学の前期課程を修了した者を追加するものであります。 次に、第10号につきましては、新しい資格要件としまして５年以上にわたり放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者を追加するものであります。 18ページに戻っていただきまして、この条例は公布の日から施行する。ただし、第11条第３項第５号の改正規定は、平成31年４月１日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（本田俊治君） お諮りいたします。 本件につきましては、本会議で質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、常任委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕各常任委員会議案付託一覧表委員会名付 託 議 案総 務
常任委員会議案第72号、第73号、第74号
（３件）文教 厚生
常任委員会議案第75号
（１件） （４件）────────────────────────
○議長（本田俊治君） なお、報告第８号から報告第13号の合計６件については、地方自治法など関係法律の規定に基づく議会への報告事項であります。既に議案で御配付のとおり御報告申し上げます。 以上、本日の議事日程は全て終了いたしました。 なお、10月26日の本会議は議事の都合により午後４時30分に繰り下げて会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時26分 散会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 平成30年10月24日 議 長 本 田 俊 治 署名議員 橋 本 竜 一 〃 千 葉 智 人...